第1弾 ファーウェイの真実

「ファーウェイ問題」基礎知識

何の会社か

事業は大きく3つに分かれる。基地局やスイッチといった通信事業者向けの設備・機器、スマートフォンなど消費者向けのデジタル端末、サーバーなど法人向けのITシステムとなっている。抽象的な言葉では「情報を移転させ、交換させ、蓄積する」ことを事業領域としており、それに必要な要素技術として半導体や人工知能（AI）の研究開発も盛んだ。また、世界170カ国でビジネスを展開しており、特にアフリカ諸国のようなコスト要求の厳しい市場で強みを発揮している。売上高のほぼ半分が海外からの稼ぎだ（17年の実績）。

キーマンは誰か

創業者である任正非CEO。中国人民解放軍で技術将校を務めた後、国営企業勤務を経て、ファーウェイを立ち上げた。任氏は自社株の1%強しか保有せず、残るすべては社員持株会が保有している。また日々の経営判断は、3人の輪番会長（半年ごとに会長職を交代して務める）が担っているという。ただ任氏は取締役会の決議事項に対して強力な拒否権を保有し、事実上の経営実権を握っているのが実態。18年にカナダで逮捕（イランとの不正取引容疑）された娘の孟晩舟副会長は、「管理人材で経営の後継者ではない」（任氏、日本メディアとの会見での発言）といい、当面は任氏自身が実権を握り続ける公算。

日本との関係は

2006年に、イー・モバイル（現ソフトバンク）向けに通信基地局を供給したことをきっかけに日本市場に本格参入。その経緯から現在もソフトバンクが大口顧客。NTTグループには食い込めていない。急速な業容拡大を受け、近年は日本の部品・素材メーカーとの取り引きを増やしており、ソニーやパナソニック、村田製作所といった企業が大口サプライヤーとなっている。技術力の高いサプライヤーに対しては、共同で研究開発を行うことも多い。この結果、日本メーカーにとってファーウェイは製品の需要家であるだけでなく、研究開発投資のリソースともなっている。今後ファーウェイの業績が悪化すれば、日本の産業界にも影響が出る可能性が高い。