マイナンバー法のすべて

八木 晃二編著
2013年1月11日 発売
定価 2,160円(税込)
ISBN:9784492212059 / サイズ:サイズ:A5判/ページ数:256

元グーグル日本法人社長村上憲郎氏推薦!

 第一人者が、マイナンバー制度の
問題点とそれに代わる「代替案」を提示





●「マイナンバー法案」(2012年2月国会に上程、同11月廃案)の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。



 1)検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ID制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の4つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す

 2)マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、むやみに番号を共通化すべきではない

 3)喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する

 4)そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ

 5)逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ICカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない

 6)その後、「国民ID制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う

 7)すべての制度設計は、民間企業や国際標準のICT技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける



●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる!

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概要

マイナンバー制度の問題点はどこか、法案のどこを変えるべきなのか。先行する諸外国の事例などを踏まえ、最善の制度をズバリ提言。

目次


第1章マイナンバー制度の内容、問題点、解決策
第2章「社会保障・税番号制度」のあるべき姿
第3章国民ID制度のあるべき姿
第4章身元証明書制度のあるべき姿
第5章プライバシー保護制度のあるべき姿
第6章マイナンバー制度のあるべき姿の実現に向けて


著者プロフィール

八木晃二   【編著】
やぎ・こうじ

野村総合研究所 DI ソリューション事業部長、ビジネスインテリジェンス事業部長。
1986 年野村総合研究所(NRI) 入社。証券システム本部、情報技術本部、システムコンサルティング部、IT マネジメントコンサルティング部に所属し、企業システムインフラに関するコンサルティングおよびソリューション開発に従事する。ITソリューションコンサルティング部部長を経て、野村総合研究所の米国現地法人であるNRI パシフィックの社長に就任し、米国の先端技術調査活動を実施する。
2005 年に基盤ソリューション事業本部 基盤サービス事業部(現・DI ソリューション事業部)部長に就任する一方、2008 年10 月1 日より、米国OpenID Foundation 公認団体、OpenID ファウンデーション・ジャパン(略称:OIDF-J)の代表理事に就任。デジタルアイデンティティに関するソリューション企画・開発,共通番号、国民ID制度への提言活動を行う。

著書に『完全解説 共通番号制度』(アスキー・メディアワークス、2012年4月)がある。