定年消滅

週刊東洋経済eビジネス新書No.360

週刊東洋経済編集部編
2021年5月10日 発売
定価 440円(税込)
ISBN:9784492921616 / サイズ:e新書/並/120

これからの人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財がそろって「人生100年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。2021年4月に、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」(通称・70歳定年法)が施行された。そうした「定年消滅」の流れは、社会の変化やマクロ経済の観点から見ても必然といえそうだ。企業にとっても待ったなしだ。やがて50歳、60歳、70歳を迎える働く人も、収入や貯蓄、退職金や公的年金の受給、モチベーションなど、自分のライフプランを見直し、何歳まで働き続けたいのかを考え直すことも必要だ。新しいライフスタイルの選択肢は多様にある。

本誌は『週刊東洋経済』2020年10月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

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概要

2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」(通称・70歳定年法)がスタート。70歳現役社会の幕開けは長寿社会に向かう「定年消滅」へのカウントダウンでもある。企業も働く人も準備はできていますか?

目次

70歳現役社会がやってくる
「70歳定年法」の留意点
〔Q&A〕 今から企業が準備することは?
家電量販店ノジマが「80歳まで働ける」を宣言
定年消滅を促す3つの要因
INTERVIEW 伊藤忠商事名誉理事・元駐中国大使 丹羽宇一郎
 「定年なんて要らない 仕事と努力は永遠に続く」
シニア活用 定年後も働きたい職場
建設業で始まるシニア争奪戦
INTERVIEW 「政府による定年延長は百害あって一利なしだ」(郡山史郎)
70歳現役社会のマネープラン
リスク抑えるシニア起業
シニアの求人ここにあり
再出発のための学び直し
INTERVIEW 作家・五木寛之
 「残り50年は豊穣なる下山 濁世にも生き方がある」

著者プロフィール

週刊東洋経済編集部  【編】
しゅうかんとうようけいざいへんしゅうぶ