週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2011年11月19日号
2011年11月14日 発売
定価 723円(税込)
JAN:4910201331116

年金【全対策】

「100年安心」だったはずの年金が危機に瀕している。年金支給開始年齢は65歳への移行期間中にもかかわらず68~70歳へとさらに先延ばしされそうだ。年金がますます遠ざかる。現役世代のサラリーマンはどう備えればよいのか。

核心リポート:絶対絶命オリンパス
独自データ&リポート:タイ洪水の深刻度

目次

P.38

COVER STORY
遠ざかる
年金
【全対策】

【図解】 いつ、いくらもらえる? 年金の仕組み丸わかり


これからどうなる?
年金Q&A
ねんきん定期便とは?/配偶者加給年金とは?/振替加算とは?/年金の繰り上げ・繰り下げとは?/離婚時の年金分割とは?/在職老齢年金とは?/寡婦年金・死亡一時金とは?/付加年金とは?/年金の裁定請求とは?/年金と所得税の関係は?
年金“先延ばし”世代別影響度
[35歳]ますます見えない自分の老後生活/[45歳]妻がパート開始で年金を増やせる?/[51歳]最大4年先延ばし受取減は1400万円/[55歳]妻と年金分割で遺族年金出ない?/[65歳]妻の国民年金はなぜ安いのか?/[56歳]意外に影響少ない「おひとりさま」
意外と役に立つ備え、遺族年金障害年金
国の年金改革はどこが問題か
あなたの企業は大丈夫? 厳しい年金基金の明日


不足分をどう増やす?
貯める? 節約する? 老後生活の不足額
年金の“空白期間”の暮らしは「節約」で守る
住み替え」で生活防衛。高齢者向け住宅で余裕も
公的年金への不信から脚光浴びる個人年金保険
税制メリット享受する個人年金保険の活用法
老後に備える投信 中長期・短期投信 ベスト120
INTERVIEW│
「澤上さん、それでも日本株で資産を作れるのですか?」
澤上篤人/さわかみ投信会長
「エリスさん、本当に投資でプロに勝てるのですか?」
チャールズ・D・エリス/元バンガード社外取締役


P.16 核心リポート

巨額粉飾に群がった人脈の暗部
絶体絶命オリンパス
不可解な巨額買収は、長年累積した有価証券の焦げ付きをもみ消すものだった。その背後で跋扈(ばっこ)する、怪しげなファンド群を追った。


P.26 独自データ&リポート

日本企業への影響を独自調査
タイ洪水の深刻度
10月から発生したタイの洪水は収束するどころか拡大・長期化の様相。日本企業への影響も計り知れないものとなってきた。


コラム

P.9 経済を見る眼
TPPは構造改革の関ヶ原/八代尚宏


P.22 NEWS TOP 4

(1)茶番劇繰り返した日本、TPP問題混乱の顛末

(2)イタリアも危険水域に、世界恐慌突入の瀬戸際

(3)格安クルーズ仕掛ける型破りHISの胸算用

(4)経産省主導で始まった製油所閉鎖のドミノ

今週のキーワード&キーパーソン

キーパーソン
小林 健/三菱商事社長
伊藤雅俊/味の素社長
細井 行/いすゞ自動車社長



P.30 MARKET VIEW

■市場観測   ■マクロウォッチ【日本経済】  ■今週の気になる数字  ■ミスターWHOの少数異見  ■Yahoo! ニュース・トピックスランキング  ■データウォッチ  ■会社四季報【最新情報】   ■読者の手紙、編集部から


P.88 高橋亀吉記念賞、カンパニー&ビジネス

第27回 高橋亀吉記念賞

カンパニー&ビジネス
娯楽施設からソニーまで、相次ぐ震災失業の実態

被災地で従業員の解雇や雇い止めが続発。「やむをえない」という企業に異議申し立ても。

カンパニー&ビジネス
真のリーダーを育成せよ、勃興する「現代の私塾」

古山和宏/松下政経塾塾頭
「政経塾は養成塾でなく社会変革の志醸成の場」


連載

■知の技法 出世の作法/佐藤 優  ■日本の選択/野口悠紀雄  ■地球科学入門 /鎌田浩毅  ■中国動態 ChinaWatch  ■アジア特報  ■グローバル・アイ/リチャード・カッツ  ■The Compass/山田昌弘  ■FOCUS政治/樺山 登  ■東洋経済1000人意識調査  ■アウトルック  ■Books&Trends  ■Review、新刊新書サミング・アップ、今週のエンタメ等  ■告知板 新製品&イベント  ■長老の智慧/丸山茂雄  

Books&Trends
加藤陽子/東京大学教授
「歴史は現在の自分とは遠い時代として見るべき」


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訂正情報

週刊東洋経済 「遠ざかる年金【全対策】」 訂正情報

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週刊東洋経済2011年11月19日号(11月14日発売)に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫びいたします。

ページ 訂正内容
28?29ページ ■表:タイ洪水被害を受けた主な企業

住友金属工業の現地の製造販売品目
:溶接鋼管

:電磁鋼板

新電元工業の現地の製造販売品目
:半導体、画像製品、電源

:二輪車用電装品、半導体等