週刊東洋経済

担当記者より

年末年始3号連続企画の第3弾の「2026大予測 産業・企業編」を担当した木皮です。

「AIはバブルではない」。本特集の取材・制作を通じて、最も印象に残った言葉の一つが、DeNAの南場智子会長のこの発言でした。短期的な熱狂や株価の変動に目を奪われがちなAIを、南場会長はあくまで事業と社会を変える基盤技術として捉えています。

最先端半導体に挑むラピダスの小池淳義社長も、「本物のAIブームは2027年ごろから来る」と語り、“AIバブル論”を明確に否定しました。AIはすでに過熱局面にあるのではなく、これから本番を迎える――。AIをめぐる経営トップの認識は一致しています。

本特集では、AIを日本の産業を底流から作り変える長期トレンドとして捉え、そのインパクトを業界横断で掘り下げました。冒頭では、生成AIの進化が実証段階を越え、社会実装のフェーズに入った現実を描いています。中でも焦点を当てたのが、ロボットや機械に自律的な判断と動きを持たせる「フィジカルAI」です。人手不足が深刻化する中、製造や物流の現場でこの技術をどう使いこなせるかが、今後の産業競争力を大きく左右します。

AIインフラとして半導体の重要性も一段と高まっています。日の丸半導体復活のカギを握るラピダスを軸に、国が前面に出て投資を後押しする構図は、AI時代の産業政策を象徴する動きといえます。ラピダスの小池社長のインタビューは必読です。

高市政権の政策、いわば「国策」も、2026年を読み解くうえで重要なキーワードです。防衛費の増額を背景に、防衛に加えて宇宙や造船といった関連分野でも官民投資の拡充が見込まれ、国内産業には強い追い風が吹いています。誌面ではさらに、自動車、食品スーパー、ドラッグストア、地銀などで進みつつある再編の動きにも目を向けました。人口減少やコスト上昇、技術革新といった構造変化が、業界の枠組みそのものを揺さぶり始めています。

すさまじい勢いで進化が進む生成AIについては、ホワイトカラーの仕事を奪うとの懸念も根強くあります。AIの社会実装が進む中で、働き手はどこで価値を発揮するのか、何を学び、どうキャリアを築くのかが、これまで以上に問われる時代になります。本特集が、企業や個人、業界や職種を問わず、それぞれが進むべき方向を考えるための判断材料になれば幸いです。ぜひ手に取っていただければと思います。

担当記者：木皮透庸（きがわ・ゆきのぶ）
1980年茨城県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。NHKなどを経て、2014年東洋経済新報社に入社。自動車、物流業界の担当を経て、2022年から東洋経済編集部でニュース取材や特集制作を担当。2024年7月より週刊東洋経済副編集長。