週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2026年2月21日・28日合併号
2026年2月16日 発売
定価 950円(税込)
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【特集】業界再編大予測


内需の縮小、国際競争の激化、投資ファンドの活況――。これらを背景として、日本国内における業界再編のうねりが大きくなっています。業界の勢力図はこれからどう変化していくのでしょうか。パワー半導体、建設、自動車、化学など注目18業界の合併やM&A、分割の歴史を図解した「再編の系譜」を掲載。『会社四季報 業界地図』との完全コラボで、担当記者がその業界の今後の再編を予想します。月イチ連載「伝説のマンション王国 大京」は今号で最終回を迎えます。
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担当記者より

「業界再編 大予測」特集を担当しました岸本桂司です。

私が所属する『会社四季報 業界地図』編集部では2023年から毎年、『週刊東洋経済』とコラボレーションする形で特集を組んでいます。23~25年は企業や業界のビジネスモデルを解説する「もうけの仕組み」特集をお届けしましたが、第4弾となる今回のテーマは「業界再編」です。

業界再編をテーマに選んだのは、国内の人口減少による内需の縮小、国際競争の激化、技術革新など環境変化の波が大きくなる中、M&A(合併・買収)や提携、事業売却など、業界の構造や勢力図を変える動きが相次いでいるからです。

特集では、業界地図26年版の掲載業界のうち、再編が現在進行形で活発、あるいは今後加速しそうな18業界を厳選。四季報記者が業界再編の歴史や最新動向を踏まえたうえで、現実的な根拠を示しながら、今後の見通しを大胆に予測しています。

各業界ページには、M&Aや提携などの歴史を図解した「再編の系譜」を掲載しました。活用の方法はさまざまです。有名企業の歴史をぼんやり眺めるだけでも楽しいのですが、例えば過去の提携を知ることで今後の関係発展の方向性を考えたり、再編の流れから取り残された有力企業を見つけたりすれば、今後の業界の動向を推測するのに役立つはずです。

今回の特集ではそんな注目のテーマに、ビジネスパーソンにとって必読の情報を盛り込みました。ぜひ手にとってご覧ください。

担当記者:岸本 桂司(きしもと けいじ)
東洋経済記者。全国紙勤務を経て、2018年1月に東洋経済新報社入社。自動車や百貨店、アパレルなどの業界担当記者を経て、2023年4月から編集局証券部。「会社四季報 業界地図」編集部、外食業界担当などを兼務。趣味はサッカー観戦、フットサル、読書、映画鑑賞。

 

週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

特集
業界再編 大予測
M&Aは件数、金額とも過去最高 大再編時代の「次の一手」を読む
[インタビュー]レコフ リサーチ部長 澤田英之 「ファンド、上場企業がキーワード」
[インタビュー]経済産業相 赤澤亮正「 民間主導の業界再編を後押ししていく」

第1章 導入・成長期
システム開発 上場廃止で加速する「親元回帰」
[注目企業1]NTT 大型再編一巡でも残る課題
ネット銀行 預金争奪へ、既存銀行も本格参戦
動画配信 国内勢再編のカギはテレビ局
[インタビュー]U-NEXT 社長 堤 天心 「動画配信は国内勢の連合で資本効率を上げていくべき」
パワー半導体 協業に立ちはだかる主導権争いの壁
半導体商社 メーカーの系列見直しが引き金
決済(キャッシュレス) PayPay1強体制は盤石か

第2章 成熟期
ドラッグストア イオン系への対抗馬を形成できるか
スーパー イオン軸に「再編ドミノ」の可能性
[注目企業2]セブン&アイ・ホールディングス スーパー分離でコンビニ新展開
[インタビュー]カーライル・ジャパン 会長兼日本共同代表 山田和広 「世界で戦える企業に変える それがPEファンドの役割だ」
建設 救済から成長へ、買収戦略の大転換
自動車部品 本格化する系列再編と選別の荒波
[インタビュー]リケンNPR 会長兼CEO 前川泰則 「ライバル同士の統合は同じ目標を共有しやすい」
住宅設備 パナ住設買収は再編の呼び水か

第3章 飽和期
自動車 ホンダ・日産が再編に進む2つの条件
トラック 再編最終形で問われる開発力
[注目企業3]パナソニック ホールディングス V字回復へ、2度目の抜本改革
地方銀行 “業態を超えた合併”にも追い風
[インタビュー]ありあけキャピタル 代表 田中克典 「地銀再編を生き抜くには 総資産20兆円以上が必要」
ホームセンター プロ業態や異業種M&Aに注目
化学 事業や製品ごとの合従連衡が加速
後発医薬品 新薬大手も参戦し「三つ巴」の再編へ
[インタビュー]Meiji Seika ファルマ 会長 小林大吉郎 「安定供給できない企業に 『再編』以外の選択肢なし」
[注目企業4]日立製作所 デジタル領域拡大へ再編続く
造船 政府が全面支援、さらなる集約も

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連載(月1連載)
ドキュメント 伝説のマンション王国 大京
[No.10 最終回]日本の不動産業界を牽引した大京「横山学校」の卒業生 小野悠史


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|編集部から|
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  • 3/23(月) 週刊東洋経済 2026年3月28日号