週刊東洋経済

担当記者より

特集「ハイテク中国」を担当した野中大樹です。

昨年秋、高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言して以降、日本と中国の政治対立が先鋭化しています。中国政府は中国人の日本への渡航を制限し、中国国内では、日本製映画の上映や日本人アーティストの公演が相次いで中止になりました。

そんな物々しい情勢下だったので、以下のアンケート調査結果には驚きました。中国に進出する日系企業の景況や事業環境に関するヒアリングを実施してきた中国日本商会は、2月、最新の調査結果を公表しました（調査は2026年1月8～23日、中国全土1427社が回答）。それによると、26年の中国投資について「増加又は維持」と回答した企業が59％に達したのです。

日系企業が中国市場にとどまるのはなぜか。取材では、2つの理由が見えてきました。

1つは市場の拡大です。爆発的な成長期は過ぎた中国ですが、それでも成長は続いており、市場は膨らんでいます。日系企業にとって、拡大する市場に背を向ける理由はありません。

もう1つが、ハイテク産業の社会実装のスピードです。中国では、AI、ヒューマノイド（人型ロボット）、EV（電気自動車）、産業用ロボット、FA（ファクトリーオートメーション）、医療機器など、あらゆる産業分野でハイテク化が進んでいます。それも、そのスピードが速い。なぜなら中国政府が実証実験へのハードルを下げているためです。中国は「社会実装の実験場」として“使える”わけです。世界トップクラスのメーカーが中国で開発競争を繰り広げる理由は、ここにあります。

拡大する市場と実証実験のしやすさ。この2点は日系企業にとっても魅力。ここでイノベーションを起こして、世界市場で勝負に出る。こういう発想ができるわけです。

日本では「脱中国」が叫ばれます。サプライチェーンを強靭化することは重要ですが、留意しなければならないのは、サプライチェーンの強靭化が必ずしも世界市場における日本企業の競争力向上につながるわけではないことです。世界市場で勝つには、イノベーションを重ね、最先端の技術をもって勝負していかなくてはなりません。「脱中国」は、日本企業の競争力を向上させるでしょうか。

特集では、ハイテク中国の現実を捉え、日本企業の勝ち筋はどこにあるのかを探りました。

担当記者：野中 大樹（のなか だいき）
東洋経済記者。熊本県生まれ。週刊誌記者を経て2018年、東洋経済新報社に入社。現在は統合編集部。

週刊東洋経済とは

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

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   企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

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「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

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約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

特集
ハイテク中国
日本企業の勝ち筋を探せ
先端を走る日本企業は中国投資を継続 ハイテク中国を使い倒し世界市場で勝つ

第1章
ハイテク中国最前線
【ヒューマノイド】世界標準を狙うユニツリー プラットフォーム戦略の全貌
【中国AI最前線】AIブームで大衆も熱狂 縮まるアメリカとの技術差
【人型サービスロボット】AIと融合し社会実装が進展 中国が最先端の実験場に

第2章
中国の飽くなき挑戦
【半導体】急速に進む中国半導体「国産化」の全貌
【FA（ファクトリーオートメーション）】源流は「ファーウェイ19人の精鋭」 産業ロボの昇龍イノバンスの正体
【外骨格ロボット（パワードスーツ）】「人間の新しい器官」を目指す 急成長ロボベンチャーの革新力
［インタビュー 中国とどう向き合う？］「脱中国は衰退の受け入れ。中国から逃げるな」
　経営コンサルタント ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一

第3章
日本企業の勝ち筋
【半導体露光装置】最先端の製造工程が日中の激戦領域に
【FA（ファクトリーオートメーション）】中国勢に日系のFA業界が反転攻勢
【小型自動旋盤（工作機械）】ツガミ「中国全振り」で快進撃
【EV（電気自動車）】苦境の日系、現地化で生き残り
【AIエージェント】中国製ロボに日本の知能を搭載
［インタビュー 中国とどう向き合う？］「中国を技術大国たらしめた根源はアメリカだ」
　日本総合研究所会長 寺島実郎

産業リポート
ものづくり太郎が斬る！ 「フィジカルAI」座談会

財新 プレミアムリポート
中国商人を引き寄せる サンパウロ「25街」の魔力

NEWS & TOPICS 最前線
KDDI子会社で巨額不正 ガバナンス不全招いた根因
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連載
｜経済を見る眼｜スタートアップ輩出地域の「衝突密度」｜井上達彦
｜トップに直撃｜五洋建設 社長 清水琢三
｜フォーカス政治｜中東緊迫で露呈する官邸の統治不全｜牧原 出
｜マネー潮流｜今こそ責任ある積極利上げが必要｜佐々木 融
｜中国動態｜出自を曖昧にしたSHEINの苦難｜田中信彦
｜財新｜クラウド大手 AI需要急増で相次ぎ値上げ
｜少数異見｜東証自身が流動性を高める施策を
｜知の技法出世の作法｜柄谷行人『定本：力と交換様式』を読み解く｜佐藤優
｜話題の本｜『日本の自然葬　風葬・土葬から樹木葬・循環葬まで』の著者高橋繁行氏に聞く　ほか
｜名著は知っている｜『遺伝と平等』［上編］｜渡部沙織
｜ビジネスと人生は絶望に満ちている｜自分の仕事をふりかえってみたとき思うこと｜頭木弘樹
｜西野智彦の金融秘録｜バブルの終わり⑥
｜21世紀の証言｜クレディセゾン会長CEO 林野 宏 その③
｜編集部から｜
｜次号予告｜

今後の発売スケジュール

• 7/27（月） 週刊東洋経済 2026年8月1日・8月8日合併号

訂正情報

「週刊東洋経済2026年4月18日・25日合併号」（4月13日発売）に、以下の誤りがありました。訂正してお詫び致します。
 

32-33ページ

■ハイテク中国を使い倒し　世界市場で勝つ 32ページの３段目から33ページの１段目にかけて： ①だが、（ダイキンは）販売ルートがなかった。 ②格力は、販売ルートの提供と引き換えにインバーター技術の供与を求めた。 ③ダイキンは格力の販売網を使ってルームエアコン市場に参入。 ①～③の文章を削除します。 井上礼之氏の肩書は、社長でなく会長に訂正します。 ルームエアコンは住宅用エアコンに訂正します。