週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2026年10月10日・17日合併号最新号
2026年10月5日 発売
定価 950円(税込)
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【特集】変革か、衰退か オールドメディアの岐路

かつて情報の流通を一手に握ったのは、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌といった媒体でした。しかし、その風景は大きく変わりました。存在感の低下が指摘される「オールドメディア」はどう存在意義を守り、次の時代へと進むのでしょうか。林芳正・前総務相、日本民間放送連盟の早河洋会長(テレビ朝日会長)、日本新聞協会の中村史郎会長(朝日新聞社会長)ら業界のキーパーソンへのインタビューを交えて、変化の最前線をリポートします。
 

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奈良県で生まれた知育ブロックは、おもちゃ屋では苦戦。しかし、書店で火がついた。

担当記者より

特集「オールドメディアの岐路」を担当した奥田です。

昨年亡くなった名優ロバート・レッドフォードと、ダスティン・ホフマンが主演した『大統領の陰謀』は、ウォーターゲート事件を追う米ワシントン・ポストの記者たちを描いた映画でした。事件から半世紀。同紙は経営難に直面する中で今年、記者の4割弱を削減する大規模なリストラに踏み切りました。

日本では、リクルート事件をスクープした朝日新聞をはじめ大手の新聞社や通信社を辞める人が増えています。各種の就職人気ランキングを見ると、NHKや在京キー局の人気もだいぶ落ちています。

原因はメディア自身にも多々あるのでしょう。一方で、両事件からもわかるように、健全な民主主義にはメディアによる権力チェックが欠かせません。

特集を、他人事と思わずご覧いただければ幸いです。

担当記者:奥田 貫(おくだ とおる)
神奈川県横浜市出身。横浜緑ヶ丘高校、早稲田大学法学部卒業後、朝日新聞社に入社し経済部で民間企業や省庁などの取材を担当。2018年1月に東洋経済新報社に転じた。日本の研究力低下を招いている科学技術政策や、大学・研究機関の諸問題に関心を持ち、取材・執筆を続けている。

 

週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

特集
変革か、衰退か

オールドメディアの岐路
広告の明暗 崩れる旧序列 新需要つかむテレビ
[インタビュー] 前総務相 林 芳正 「ネットには偽・誤情報も 放送・新聞・雑誌の信頼高い」
[テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の業界俯瞰] オールドメディアの勢力図

第1章
踏ん張る電波

[インタビュー] 日本民間放送連盟 会長 早河 洋 「テレビと配信事業者は共存できる」
[インタビュー] 読売中京FSホールディングス 社長 石澤 顕 「ローカル4局統合 全国・世界に発信へ」
前期は4社最高益のキー局 足元減益に透ける広告依存
[インタビュー] TVer 社長 大場洋士 時代にアジャストし伸びるTVer
下げ止まったラジオを支える聴取アプリradikoの戦略

第2章
紙はオワコンか

[インタビュー] 日本新聞協会 会長 中村史郎 「新聞がなくて困らないと言えますか」
[インタビュー] 西日本新聞社 社長 田川大介 「会社小さくし報道守る 同業他社との連携カギ」
デジタル分野も苦戦の新聞 報道現場から人が去る理由
新聞紙面量の独自調査 全国紙の記事分量「20年で最大4割減」
紙の雑誌が次々と休刊 「底なし不況」が広げる波紋
[インタビュー] ダイヤモンド社 社長 麻生祐司 『週刊ダイヤモンド』の紙発行をやめる理由
[インタビュー] 日本雑誌協会 理事長 野間省伸 「雑誌が厳しい時代にこそ 主体的な変化が必要だ」
アメリカの先例に見る 勝ち残るメディアの要件

カンパニー&トレンド
書店の定番アイテムに成長 知育玩具「LaQ」誕生秘話

NEWS&TOPICS最前線
1年強で閉店が200超え 「鰻の成瀬」売却劇の顛末
利上げ後も円安止まらず 日銀が直面する通貨防衛
半世紀余りの営業に幕 西武渋谷店が残した教訓


連載
|経済を見る眼|長時間労働是正へ祝日のあり方を考える|太田聰一
|トップに直撃|NGK 社長 小林 茂
|フォーカス政治|協調介入が映すアメリカの変質|軽部謙介
|マネー潮流|日本企業は27年度にかけて最高益に|阿部健児
|中国動態|大規模な景気テコ入れに慎重な理由|福本智之
|財新 Opinion&News|ファーウェイの三つ折りスマホが「40万円超え」
|少数異見|松下幸之助翁が泣いている
|新約ソニー|第2章 恐れるな。ただ信ぜよ 8|大西康之
|知の技法 出世の作法|ICC赤根所長への制裁をこれ以上首脳レベルの問題にするな|佐藤優
|話題の本|『安倍晋三 平成・令和の光と闇』の著者服部龍二氏に聞く ほか
|名著は知っている|『失われた時を求めて』[上編]
|ビジネスと人生は絶望に満ちている|実用性のない武器を発明しつづけた理由は?|頭木弘樹
|西野智彦の金融秘録|消えた「日光御成道」
|21世紀の証言|ハイデイ日高会長 神田 正 その3
|編集部から|
|次号予告|

今後の発売スケジュール

  • 10/19(月) 週刊東洋経済 2026年10月24日号
  • 10/26(月) 週刊東洋経済 2026年10月31日・11月7日合併号

訂正情報

「週刊東洋経済2026年10月10日・17日合併号」(10月5日発売)に、以下の誤りがありました。訂正してお詫び致します。
 
35ページ ■オールドメディアの勢力図

NHKに関する説明
【誤】値上げも響き
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【正】値下げも響き