企業価値・競争力・社会価値向上のための

サステナビリティ経営入門&実践講座

~今、何に取り組むべきかがわかり、有価証券報告書の非財務情報開示に自信が持てる!~

開催概要

実施形式
会場開催
開催日時
2023年11月27日(月)13:00~17:00
会場
東洋経済新報社 本社セミナールーム
申込締切
2023年11月24日(金)11:59
受講料
49,500円(税込)

講座のポイント

(1)サステナビリティ経営とは ~今サステナビリティ経営・SDGs/ESGへの取り組みが求められる背景を知る!~

経営者はもちろん、新任担当者でも理解しておくべきサステナビリティ経営のポイント(制度変更の意図や方向性、投資家が求める開示のあり方)や重要課題(マテリアリティ)の特定方法について具体的事例を交えながら解説します。

(2)ステークホルダーエンゲージメント/非財務情報の開示とは ~ステーホルダーとの関わり合い・国内外の開示基準を理解する!~

自社に関わるステークホルダーとそれらのステークホルダーに対する具体的なアプローチ、非財務情報開示の国際的な枠組みと最新の動向、有価証券報告書におけるサステナビリティ開示について解説します。

(3)サステナビリティ経営が実現することとは ~企業の包括的評価を向上させるポイントを押さえる!~

自社の取り組みが財務やビジネスに環境・社会・ガバナンスを合わせた企業の包括的評価がどのように影響するのか。競争力をコーポレート評価・事業の競争軸・ブランド力の視点から社会価値創造、株価や財務のパフォーマンスについても解説します。

プログラム

  1. サステナビリティ経営が求められる背景
  2. サステナビリティ経営とは
  3. ステークホルダーエンゲージメント
  4. 意思決定の時間軸
  5. ESG評価機関について
  6. 非財務情報の開示(透明性と説明責任)
  7. 企業経営におけるサステナビリティ要素
  8. サステナビリティ経営が実現すること

講師紹介

本木 啓生 氏

株式会社イースクエア 代表取締役社長

本木 啓生 氏

サステナビリティ経営の本質へ企業の価値転換を導く先導者

1992年よりデロイト トーマツ グループにて情報システム構築、戦略立案、環境マネジメントに関する業務に従事。2001年4月よりイースクエアのコンサルティング事業の責任者として、多岐の業種にわたる大手企業を中心に、CSR・サステナビリティ、環境及びCSVに関する戦略、ESG情報開示、コミュニケーション、社内浸透などの分野における支援を行う。

2011年10月代表取締役社長に就任。2005年より10年間、東北大学大学院環境科学研究科非常勤講師、2021年より2年間、中外製薬サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ・メンバーを歴任。CSR、ESG、環境関連の講演も多数行っている。

共著に、『The Oxford Handbook of Local Competitiveness』(オックスフォード大学出版)『新CSR検定公式テキスト』(株式会社オルタナ)ほか

及川 謙 氏

株式会社イースクエア 代表取締役CEO

及川 謙 氏

サステナビリティ経営の数々の推進を後押しする知見

1979年より国内生命保険会社にて海外投資、商品開発、マーケティング、損害保険子会社の立ち上げに関する業務に従事。2005年2月にイースクエアに入社後、カーボンオフセット事業、中小企業の途上国進出支援事業、ESG取り組み・開示支援の立ち上げを行い、現在は、ESG取り組み・開示支援事業の責任者として、多岐の業種にわたる大手企業に対するコンサルティングを行う。

13年10月代表取締役CEOに就任

開催概要

実施形式 会場開催
開催日時 2023年11月27日(月)13:00~17:00
申込締切日 2023年11月24日(金)11:59
※期限前に定員に達した場合はお申し込みを締め切らせていただきます。
対象 経営層、経営企画、サステナビリティ・ESGを推進される担当者

※新任の方にはとくにおすすめです。
※部署・役職は問いません。
会場 東洋経済新報社 本社セミナールーム
(東京都中央区日本橋 本石町1-2-1東洋経済ビル9階)
受講特典 講師への質問フォーム
受講料 49,500円(税込)
本講座は企業内研修としてもご活用いただけます。
3名様以上同時申し込みで2人目以降から10%OFFが適用になります
主催 東洋経済新報社

注意事項

下記ご確認のうえ、お申し込みください。

ご受講について

  • 本講座は会場にて開催する集合研修となります。
    2023年11月21日(火)23:59までご購入が可能です。
  • 講座の受講、資料の利用は、ご本人様に限らせていただきます。
  • 録画・録音・撮影はお断りいたします。

支払い方法

クレジットカード、コンビニ払い、銀行振込(請求書払い)にて承ります。
コンビニ払いの場合は受講前のご入金をお願いいたします。
銀行振込(請求書払い)でのお支払請求書については、請求書を発行次第、PDFデータにてメールで送付いたします。
 

領収書について

  • クレジットカード払い、銀行振込(請求書払い)の方は、こちらよりご連絡ください。
  • コンビニ払いの方は、コンビニにて発行の領収書をご利用ください。

キャンセルポリシー

サービスの特性上、お申し込み後のキャンセルは受け付けておりません。ご了承くださいますようお願いいたします。

個人情報の取り扱い

株式会社東洋経済新報社は、個人情報の重要性を認識し、保護の徹底に努めております。ご入力内容ならびにお客様の個人情報は、本講座の実施目的(確認のご連絡等)および東洋経済新報社からの各種ご案内、皆様に有益と思われる企業、団体からのご案内をお送りする場合にのみ使用いたします。
東洋経済新報社のプライバシーポリシーはこちらよりご確認ください。

その他注意事項

  • 当講座の資料および配信映像の著作権は、当社または第三者が保有しております。録画・録音・撮影等の複製ならびに改変・配布・配信等の2次利用はお断りいたします。不正にご利用の際は法的措置を取らせていただく場合がございます。
  • 競合サービスをご提供されている方、学習目的以外と思われる方につきましては、受講をお断りさせていただくことがございます。また、反社会的勢力に関係する方のご受講はいっさいお断りいたします。
  • 講演内容・講演者・プログラムは変更となる場合がございます。
  • 申込人数が開催に必要な人数に達しない場合は、やむをえずコースを中止する場合がございます。また、天災その他やむをえない理由で講座を中止する場合は、受講料を返金いたします。

プログラム詳細

1. サステナビリティ経営が求められる背景
なぜ今サステナビリティなのか?~経営資源の再認識~

  • 世界経済フォーラムによるグローバルリスクの認識
  • 山積みする環境・社会問題・自然資本(地球環境)
  • 国連の調査報告書などから日本が指摘されている人権課題

2.サステナビリティ経営とは

  • 自社の価値創造に不可欠なサステナビリティ経営
  • サステナビリティ経営が目指す方向性
  • サステナブルな企業に求められる4つの要素
  • パーパスからマテリアル→実行組織、コーポレートガバナンス
  • 「マテリアリティ」とは
  • コーポレートガバナンス・コード

3.ステークホルダーエンゲージメント

  • ステークホルダーからの要請と枠組み
  • 企業にとってのステークホルダーとは
  • ステークホルダーへの訴求と巻き込み
  • 内部ステークホルダーを想定した社内浸透のポイント
  • ステークホルダーへの各アプローチ(株主・投資家・取引先)

4.意思決定の時間軸

  • 未来を見通すこれからの企業の競争力
  • 投資家から求められる長期志向
  • 投資家が企業に求めるよい長期計画とは

5. ESG評価機関について

6.非財務情報の開示(透明性と説明責任)

  • 非財務情報の開示に関する国際的枠組み
  • 国際的な情報開示基準の標準化をめぐる動き
  • ESG投資・ESG情報開示をめぐる大きな動き
  • ISSBよるサステナビリティに関する開示要求事項
  • サステナビリティ関連情報の有価証券報告書における法定開示

7.企業経営におけるサステナビリティ要素

  • ESG開示フレームワーク(IIRC)について
  • IIRCにおける価値創造プロセスとは
  • サステナビリティ経営における機会とリスク

8.サステナビリティ経営が実現すること

  • 企業の競争力:コーポレート評価・事業の競争軸・ブランド力の視点
  • 社会価値の創造とは?
  • 高サステナビリティ企業の財務パフォーマンス
  • ステークホルダー視点によるアウトサイド・インの企業経営