増税に対応!
基本的なしくみ、課税・非課税の区分、節税のポイントから申告書の作り方まで具体例でやさしく解説します。
消費税増税(2014年4月8%、2015年10月10%)が刻一刻と近づいているなかで、基本的なしくみや、課税・非課税の区分などを確認したいというニーズに対応。
知っておけば消費税の節税につながるケース、ミスにより会社が大損をしたり、税理士が訴えられたりするケース(事例多数)など、実務上注意すべきポイントについて具体例をふんだんに挙げて説明します。
また難解と言われる非営利法人・自治体の消費税についても、章を設けて説明。非営利法人・自治体の経理担当者もターゲットに加えています。
一見、単純そうに思える消費税。
でも実は、消費税ほど恐ろしい税金はありません。
税理士が顧客から訴えられるケースの、半分近くを消費税が占めているからです。
一例を挙げるならば、2011年度の税理士職業賠償責任保険の保険金支払い総額7億3千万円のうち、約半分の3億4千万円が消費
税に関するものでした(㈱日税連保険サービス調べ)。
届出書の提出忘れが、消費税に関するトラブルの代表的なものですが、このほかにも消費税の課税・非課税の判定ミス、各種制度の選択ミスなど、消費税には、あちらこちらに落とし穴がいっぱい隠されています。
でもご安心ください。
消費税の基礎的な知識が身についていれば、消費税のミスの大半は未然に防げます。
それどころか、消費税を節税することも、さらには消費税で得することもできるようになるのです。
消費税の制度が将来に大きく変わることはないでしょうから、いったん基本を身につければ、一生モノのスキルにもなるでしょう。
本書は、経理担当者、税理士試験等の受験生、経営者など消費税に興味を持たれている方々を対象に、消費税の基本的な考え方、仕組み、そして実務について図解を用いて平易に解説しています。