政官スクラム型リーダーシップの崩壊
政と官の適切な関係を問い直す
「村松行政学」の集大成となるべき1冊。戦後日本の政治を規定してきた政権党（自民党）と省庁官僚制の関係がいかなるものであったのか、それがどのように崩壊していったのかを分析。
本書では、戦後の長きにわたって続いた自民党と官僚制の関係が政官スクラムと名づけられる。１９８０年代以降の、プラザ合意、バブルの発生と崩壊、冷戦終了とグローバリゼーションの進展、細川内閣の成立、自民党分裂と下野、自民党の復権と長い不況（失われた10年）、省庁再編（大蔵省から銀行局分離）、小泉政権の成立等の政治イベントのなかで、この政官スクラムがどのように変容してきたかが述べられている。
こうした流れのなかで、政官スクラム関係は、社会党のイデオロギーの変化、財政リソースの減少、小選挙区と党首リーダーシップの誕生、与野党の本格的な競争などを経て、崩壊にいたったと論じられる。そのうえで、新しい官僚システムを展望する。
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概要
戦後日本の政治を規定してきた政権党（自民党）と省庁官僚制の関係がいかなるものであったか、それがどう崩壊したかを分析。日本政治を展望し、今後の政治のあり方を考える必読文献。
目次
第１章 「政官スクラム型リーダーシップ崩壊」仮説 第２章 省庁官僚の活動量の後退 第３章 省庁官僚の政治変化と省庁官僚制 ：政治的中立化 第４章 自民党における組織規律の後退 第５章 「国会議員の行動の独立化」仮説 第６章 政官スクラムと団体 第７章 「政官スクラム」の地方的基礎の変容 第８章 政官スクラムの影響力の盛衰と類型 第９章 政治とテクノクラット
著者プロフィール
村松岐夫
むらまつ・みちお
学習院大学法学部教授、京都大学名誉教授。
1962年京都大学法学部卒業。京都大学法学博士。京都大学大学院法学研究科教授等を経て現職。
主な著書に『戦後日本の官僚制』、『地方自治』、『日本の行政』、『行政学教科書』、『平成バブルの研究（上・下）』（編著）、『平成バブル先送りの研究』（編著）、『包括的地方自治ガバナンス改革』（編著）、『日本政治 変動の30年』等がある。