指定管理者制度 問題解決ハンドブック

宮脇 淳編著/井口寛司著/若生幸也著
2019年10月18日 発売
定価 3,520円(税込)
ISBN:9784492212394 / サイズ:A5/並/232

指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。
自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。
図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。
現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。
ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。
本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。
官民双方の関係者の必読書です。

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概要

指定管理者制度をよりよく活用するため、ガバナンス、運営方法、リスク分担など官民ともに留意すべき実務上のポイントを解説。

目次

序章  実践面にみられる問題と対処の方向性
第1章 指定管理者制度のジレンマ
第2章 指定管理者制度の行財政的ガバナンス問題
第3章 指定管理者制度の法的検討
第4章 指定管理者選定審査とプロセスの課題
第5章 内部統制と指定管理者制度

著者プロフィール

宮脇 淳  【編著】
みやわき あつし

1956年東京都生まれ。日本大学法学部卒業、株式会社日本総合研究所等を経て、98年北海道大学教授、2005年同大学公共政策大学院院長。07年内閣府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長、国土審議会委員、中央教育審議会専門部会委員、中野区、船橋市、鎌ケ谷市他自治体審議会委員等多数。著書に『財政投融資の改革――公的金融肥大化の実態』(東洋経済新報社)、『創造的政策としての地方分権――第二次分権改革と持続的発展』(岩波書店)、『自治体経営リスクと政策再生』(東洋経済新報社・編著)等多数。

井口寛司  【著】
いぐち ひろし

1962年和歌山県生まれ。中央大学法学部卒業、89年弁護士登録。自治体関係では2005年神戸市教育委員会指定管理者候補者選定委員、最判平成23.1.20保育所民営化訴訟代理人。論考に「神戸市住宅供給公社の民事再生(上)(下)(特別論考)」『銀行法務21』2013年1月号・2月号、「政策課題への一考察(第6回)自治体のリスク管理と「協議する」条項」『月刊 地方財務』2016年9月号(747号)、「政策課題への一考察(第24回)内部統制『態勢』整備における顧問弁護士の再定義」同2018年3月号(765号)等。

若生幸也  【著】
わかお たつや

1983年岐阜県生まれ。金沢大学法学部卒業、東北大学公共政策大学院修了。2008年株式会社富士通総研に入社、総合計画策定・行政評価導入・見直し支援・事務事業改革支援等の自治体経営改革支援や国・地方自治体の地域政策・政策評価制度・規制改革等の受託調査に取り組む。11~13年北海道大学公共政策大学院に専任講師として出向。13年4月復職。東京大学先端科学技術研究センター客員研究員、北海道大学公共政策大学院研究員、富山県富山市まちづくりアドバイザー、岐阜県関市まちづくり市民会議政策アドバイザー等を兼務。著書に『地域を創る!「政策思考力」入門編』(ぎょうせい・宮脇淳共著)、『自治体経営リスクと政策再生』(東洋経済新報社・共著)。