アジア環境白書2006／07
概要
３年ごとに出しているシリーズの第４弾。内外の研究者・ＮＧＯがネットワークを作り、環境問題の実態をレポート。国際的にも評価の高い資料である。
目次
第I部 テーマ編 第１章 環境社会配慮と環境ＯＤＡはどこまで進んだのか 第２章 公害被害者の救済をめざして 第３章 急がれるｅ-ｗａｓｔｅの適正処理 第II部 各国・地域編 第１章 シンガポール ／政府主導型環境政策からの転換 第２章 バングラディシュ ／進化する環境問題とＮＧＯの成長 第３章 極東ロシア ／危機に瀕するタイガの生態系 第４章 朝鮮民主主義人民共和国 ／知られざる環境面の実態 第５章 フォローアップ編 第III部 データ解説編
著者プロフィール
日本環境会議
（JEC: Japan Environmental Council）
1963年からスタートしたユニークな学際的研究グループである公害研究委員会のメンバーが核となり、1979年6月に発足した研究者・専門家を中心とするにネットワーク型の非政府・非営利の任意団体であり、すでに30年余の歴史を持っている。1991年11月からは会員制の組織に移行し、各分野の研究者、弁護士、医師、ジャーナリストなどの専門家や事務家、市民運動や住民運動のリーダー、一般市民、大学院学生など、約450名が会員になっている。
発足以来、全国各地で大会やシンポジウムなどを開催し、各種の公害・環境問題に関する現場を重視した調査・研究に基づきながら、さまざまな政策提言の活動を続け、内外での環境保全の発展のために尽力している。
また、準機関誌としての『環境と公害』（岩波書店刊）の編集・刊行をはじめ、各種の出版活動や講演会の開催なども行っている。特に1990年代以降、この「アジア環境白書」シリーズのベースとなっている「アジア・太平洋NGO環境会議」（APNEC: Asia-Pacific NGO Environmental Council）を立ち上げ、「アジア環境協力」の発展をめざした地道なネットワーク作りに力を注いでいる。