人権問題とグローバルCSR調達
アフリカ・コンゴ東部の武装勢力の資金源となっている紛争鉱物(すず、タンタル、タングステン、金)。
スマホ・パソコンなどの情報通信機器、電機、自動車などの製品に欠かすことのできない鉱物だが、紛争鉱物を使用しているグローバル企業へのNGOによる抗議行動や、2013年1月施行の米国ドッド・フランク法により紛争鉱物など人権上問題のある企業の調達・購買活動についての監査報告・ディスクロージャーを義務づけられることになったため、企業が紛争鉱物の使用を取りやめざるを得ない事態となっている。
適用対象は米国上場企業やSEC基準適用企業だが、実質的には調達元企業も対応に終われることになるため、日本メーカーにも影響は甚大で、もはや知らないでは済まされない事態となっている。
本書では、メーカーや商社およびその系列や調達元などを多く抱えた先進企業における対応事例を交えながら、紛争鉱物や児童労働などの人権問題に対する企業の取り組み方を解説する。
調達・CSR・企画・IR・法務担当者から経営者まで必読の書。