初級 ビジネスコンプライアンス 第2版

「社会的要請への適応」から事例理解まで

郷原 信郎編著/元榮 太一郎著
2019年5月24日 発売
定価 3,024円(税込)
ISBN:9784492534106 / サイズ:A5/並/248

 近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」=「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。
 しかし、経済活動、企業活動は、おとなしくじっとしていることでは成り立ちません。そして、いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。不祥事を起こさないよう身を縮め続けてばかりいては、経営は成り立たなくなるでしょう。また、問題を解決しないまま放置すれば、身を縮めるのをやめて再び動きはじめたとたんに、不祥事が起こることになるのは目に見えています。問題を解決するには、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることが必要です。
 「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、個々の社員の力を組織のパワーに変えることができるのです。
 本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。従来の「倫理法令遵守」を中心とするコンプライアンスの考え方から、「社会的要請への適応」へと大幅な改訂を加えました。そして、企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第2部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも力を加えています。このテキストを学ぶことを通して、「社会的要請への適応」を貫徹し、この困難な状況から飛躍する企業が増えていくことを期待しています(「はじめに」より)。

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概要

コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」初級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。

目次

第1部 コンプライアンスの基本論・総論
 第1章 コンプライアンスの基本
 第2章 コンプライアンスの基本的手法
 第3章 コンプライアンス違反に関する責任
 第4章 法令その他のルールの基本的役割
第2部 ビジネスコンプライアンスと法・ルール
 第1章 国の組織や統治の基本原理・原則を定める根本規範
 第2章 事業活動におけるコンプライアンス
 第3章 消費者に対するコンプライアンス
 第4章 従業員に対するコンプライアンス
 第5章 インターネットとコンプライアンス
 第6章 刑法とコンプライアンス

著者プロフィール

郷原 信郎  【編著】
ごうはら のぶお

1977年東京大学理学部卒業。83年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、05年桐蔭横浜大学法科大学院教授、06年弁護士登録、08年郷原総合法律事務所(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)開設。09年名城大学教授。2012年関西大学特任教授。
『青年市長は司法の闇と闘った』(KADOKAWA、2017年)、『告発の正義』(ちくま新書、2015年)、『検察崩壊~失われた正義』(毎日新聞社、2012年)、『第三者委員会は企業を変えられるか~九州電力「やらせメール」問題の深層』(毎日新聞社、2012年)、『組織の思考が止まるとき~「法令遵守」から「ルールの創造」へ』(毎日新聞社、2011年)、『特捜検察の終焉』(飛鳥新社、2010年)、『検察が危ない』(ベスト新書、2010年)ほか著書多数。

元榮 太一郎  【著】
もとえ たいちろう

1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録。アンダーソン毛利法律事務所(現・アンダーソン毛利・友常法律事務所)勤務を経て、05年法律事務所オーセンス開設。
『会社の法律がなんでもわかる本』(日本実業出版、2007年、共著)、『そのまま使える契約書式例文集』(かんき出版、2007年、監修)、『こんなときどうする製造物責任・企業賠償責任Q&A=その対策のすべて=』(第一法規出版、2008年、共著)、『刑事と民事』(幻冬社新書、2008年、著書)、『最新版 図解で早わかり会社法務』(三修社、2012年、監修)、『自分でできる「家賃滞納」対策』(中央経済社、2012年、著書)、『事業者必携 株式公開(IPO)をめぐる法律と手続き』(三修社、2012年、監修)ほか著書・監修多数。