何がどのように変わるのか。
2010年5月に改正されたPFI法では、何がどのように変わったのか? 上下水道や港湾、公営住宅などの14分野を含む、幅広いインフラでの民間経営が可能となった改正PFI法について、基本となる考え方や仕組み、今後想定されるプロジェクトについてわかりやすく解説する。
第1章 改正PFI法の背景と概要 第2章 改正PFI法の金融面での特徴 第3章 改正PFI法の法制面での特徴 第4章 改正PFI法と会計・税務 第5章 韓国及びオーストラリアにおける PPP/PFIの活用事例 第6章 改正PFI法の今後想定される展開
福田隆之
ふくだ たかゆき
㈱野村総合研究所未来創発センター主任研究員。
早稲田大学教育学部卒業後、㈱野村総合研究所入社。専門は財政制度・インフラ金融・PPP/PFI。入社以来、国内外のPFI/PPP事業に関する政府・投資家向けアドバイザリー業務に従事。国土交通省「成長戦略会議」の委員としてPFI法改正やインフラファンド等の活用に関する提言作成に関わり、その他国土交通省「空港運営のあり方に関する検討会」等国・地方公共団体のPPPや財政運営に関する委員会委員も多数務める。
主な著書、論文に『政府系ファンド入門』(共著、日経BP社)、『入門インフラファンド』(共著、東洋経済新報社)、「PFI法見直しは新しいインフラ投資市場を創出する」『週刊金融財政事情』等。
橋本 守
はしもと まもる
㈱日本政策投資銀行ストラクチャードファイナンスグループ課長。
慶応義塾大学経済学部卒業後、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。環境・エネルギー部(現・企業金融第5部)、(財)日本経済研究所出向、北海道支店等を経て2008年4月より現職。プロジェクトファイナンス、PFI、証券化やその他の様々なファイナンス関連取引の実務を担当。
足立慎一郎
あだち しんいちろう
㈱日本政策投資銀行地域企画部公共RMグループ課長。
一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。内閣官房派遣、公共ソリューション部(現・公共RMグループ)、九州支店企画調査課長等を経て2010年5月より現職。PPP/PFIプロジェクトや公有資産マネジメント・PRE戦略に係る自治体の取り組み支援等を担当。
外間政貴
ほかま まさたか
㈱日本政策投資銀行地域企画部公共RMグループ副調査役。
東京大学工学部社会基盤学科卒業後、㈱日本政策投資銀行入行。ストラクチャードファイナンスグループを経て、2010年5月より現職。入行以来、国内外のプロジェクトファイナンスやPPP/PFI等の実務を担当。
赤羽 貴
あかはね たかし
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー・弁護士。
東京大学法学部卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。米国Georgetown University Law Center修士課程修了(LL・M)。米国ニューヨーク州弁護士。米国ニューヨーク及びワシントンD?C?のWhite & Case法律事務所勤務。欧州復興開発銀行法務部(在ロンドン)勤務。プロジェクトファイナンス、PFIやその他の様々なファイナンス関連取引に携わり、PPPや社会・経済インフラプロジェクトに関して国や多くの地方自治体、スポンサーに対するアドバイスを行う。総務省「新しい地方財政再生制度研究会」委員、経済産業省「アジアPPP政策研究会」委員、同省「PPP政策タスクフォース」委員、内閣府民間資金等活用事業推進委員会専門委員、国土交通省「鉄道整備におけるPPP等による民間資金の活用方策に関する調査委員会」委員、同省「空港運営のあり方に関する検討会」委員等歴任。
主な著書に『PFI実務のエッセンス』(共著、有斐閣)他、PFI・インフラ・ファイナンスに関する多数の著作・論文・講演。
高橋玲路
たかはし れいじ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー・弁護士。
東京大学法学部卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。米国バージニア大学ロースクール大学院修士課程修了(LL・M)。米国ニューヨーク州弁護士。ロンドンのAllen & Overy法律事務所勤務。東京大学法科大学院非常勤講師。政府調達、公物管理規制、公益事業を含めたインフラ案件、地方公営企業の民営化、プロジェクトファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、PFI、PPP、市場化テスト等、インフラ事業の計画、実施、資金調達を幅広く含む分野を専門とする。在外公館PFI、刑務所PFI案件等、政府の大型PFIプロジェクトにおいて政府側アドバイザーを務めたほか、多数のプロジェクト(空港、上下水道施設、廃棄物処理施設、病院等)で公共側、民間側、金融機関側を代理。
主な著書に『PFI実務のエッセンス』(共著、有斐閣)他、PFI・インフラに関する著作・論文多数。
黒石匡昭
くろいし まさあき
新日本有限責任監査法人パブリック・アフェアーズ部兼インフラPPPアドバイザリーグループ・パートナー・公認会計士。
大阪大学経済学部卒業後、平成年公認会計士登録。監査法人にて、民間企業の会計監査・IPO支援・DD・企業再生支援業務だけでなく、公的団体向け財務会計アドバイザリー業務、マネジメントコンサルティング業務を多数経験。現在主に公的団体の行政経営・民営化アドバイザリー業務、外郭団体の整理・再編・再生業務、官から民へのPPP /トランザクション・サービスに従事。市場化テスト、PPP制度等の政策制度設計にも関与。日本公認会計士協会各種委員、政府委員/自治体有識者委員等を歴任。
福田健一郎
ふくだ けんいちろう
㈱野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部研究員。
早稲田大学政治経済学部卒業後、㈱野村総合研究所入社。専門はPPP/PFI、中小企業向け政策金融、地方行財政。
主な著書、論文に『2015年の日本』(共著、東洋経済新報社)、「コンセッション方式を用いた官民連携と持続的な地方インフラ経営」『NRIパブリックマネジメントレビュー』2010年6月号(共著)、「コンセッション方式を活用した展開基盤づくり」『NRI Knowledge Insight』2011年7月号等。