仮想通貨

岡田 仁志著/高橋 郁夫著/山﨑 重一郎著
2015年5月29日 発売
定価 3,240円(税込)
ISBN:9784492681381 / サイズ:サイズ:A5判/ページ数:256

金融とITを融合したFinTech(フィンテック)が、金融業界・IT業界で注目を集めています。FinTeckは伝統的な決済インフラストラクチャーを、未来の色で塗り替えようとするものです。

携帯電話で資金移動サービスが利用できるケニアのMペサや、スマートフォンに小型の装置をセットするだけでクレジットカードの支払端末に早変わりする米国のスクエアなど、金融分野へのITの応用は伝統的な決済インフラを未来の色で塗り替えるものです。

その中核をなすインフラストラクチャーが、ビットコインに代表される仮想通貨の技術です。

2014年に大騒ぎになったMt.GOX社の破綻を経て、日本では「仮想通貨(ビットコイン)はあてにならない、危険な貨幣であり技術である」と思い込まれて、一時燃え上がった投資熱も冷めてしまったようです。

そうした日本とは対照的に、米国のメガバンクは分散型仮想通貨の技術を銀行システムの改革に活用するための研究に取り組んでおり、欧州ではブロックチェインと呼ばれる仮想通貨を支える技術をシステムの基幹にとりこんだ銀行さえも登場している。銀行間の資金移動サービスを支えてきた重厚長大なインフラは、FinTechの発展によって生まれ変わろうとしています。

米国のアップルやグーグルは、相次いでスマートフォン向けの決済サービスを提案しており、伝統的な決済ビジネスは存続の岐路に立たされています。日本でも、無料通話アプリがいつのまにか資金移動サービスを開始するなど、次世代の決済サービスの主導権を握るのは、かつて誰もが予想しなかった業種であるのかもしれません。今や、決済ビジネスと電子商取引の主戦場はモバイルへと急速にシフトし、時代は大きな転換期を迎えているのです。

本書の目的は、仮想通貨の仕組みを理解し、利便性とリスクの両面を把握したうえで、ビジネスへの活用を検討することです。

仮想通貨に関する議論の中には、不正確な情報や誤解に基づく論評が見受けられるのも事実です。信頼の対象となる発行者が存在しない通貨を肯定することは、発行者の信頼を元に成立してきた社会にとって容易なことではありません。新しい概念を受容する過程においては、的確な批判とともにやや正確さを欠いた議論も起こりがちです。

仮想通貨の技術・法律・制度に関する考察は、ようやく緒に就いたところです。次世代の金融 仮想通貨を作り出すビジネスの現場において、意思決定を左右する大きな要素のひとつが仮想通貨であることを、欧米の金融機関・IT業界はすでに理解し投資を進めているという現実がら目をそらすと、ITにつづき、FinTech分野でも日本が欧米や今後は中進国に対しても後塵を拝することになりかねない現実から目をそらすことは許されません。

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概要

楽天も決済利用を検討。FinTechでも活用が期待されるビットコイン。利便性とリスクを把握してビジネスへの活用を検討する。

目次

はじめに
序 章 仮想通貨とは何か? 誰がどのように使うのか?
第I部 仮想通貨の概念
第1章 仮想通貨の3つの要素――「決済手段」「転々流通性」「国家の裏付けの不在」
第2章 支払手段の電子化の歴史と仮想通貨登場の意義
第II部 仮想通貨の技術的仕組み――ビットコイン登場の衝撃
第3章 サトシ・ナカモト論文による電子通貨の技術的跳躍
第4章 仮想通貨による暗号技術とウォレットの使用法
第5章 ビットコイン型仮想通貨を支えるブロックチェインとプルーフ・オブ・ワーク法
第III部 仮想通貨の問題提起と対応
第6章 仮想通貨をめぐる議論の枠組みと法的構成
第7章 欧米における仮想通貨をめぐる議論
第IV部 仮想通貨の事件簿
第8章 仮想通貨とマネー・ロンダリング問題
第9章 仮想通貨と国際破産
終 章 仮想通貨の将来と展望
 

著者プロフィール

岡田 仁志  【著】
おかだ ひとし

1965年大阪府生まれ。東京大学法学部第一類(私法コース)、第二類(公法コース)卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了。同研究科博士後期課程中退。博士(国際公共政策)。同研究科個人金融サービス寄附講座助手を経て、2000年から国立情報学研究所助教授。2007年より現職。総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻准教授(併任)、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員(兼任)。専攻は電子マネーなどのIT-enabled Servicesに関するフィールド調査を踏まえた政策提言。東アジア諸国で電子商取引に関する消費者行動を分析し、近年はメコン河流域国のモバイルペイメントを研究する。1990年代後半から世界各地の電子マネーをフィールド調査、仮想通貨の政策的課題について考察する。電子情報通信学会 技術と社会・倫理研究会(SITE)副委員長、米国電気電子学会(IEEE)技術の社会との関わり合いソサイエティ日本チャプター(SSITJ)Vice Chairを務める。単著に『電子マネーがわかる』(日経文庫)など。

高橋 郁夫  【著】
たかはし いくお

1961年福島県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。最高裁判所司法研修所終了(39期)。株式会社ITリサーチ・アート代表取締役。株式会社FFRI取締役、日本クラウドセキュリティ・アライアンス監事、宇都宮大学工学部非常勤講師。第一東京弁護士会所属。
情報セキュリティ・電子商取引の法律問題を専門に研究する。特に、脆弱性情報の責任ある流通体制、ネットワークにおけるプライバシーとセキュリティのバランス、電子マネーの法律問題などを専門として研究する。関与した報告書に、情報セキュリティ対策等の課題への対応のための電気通信サービスの通信の秘密に係る諸外国の法制度等規制の在り方に関する調査研究(総務省)、eIDに対するセキュリティとプライバシに関するリスク認知と受容の調査報告(情報処理推進機構)など。日本弁護士連合会コンピュータ委員会副委員長、第一東京弁護士会・総合法律研究所IT法研究部会部会長などを歴任。第8回情報セキュリティ文化賞を受賞。共著書として、『ITセキュリティカフェ』(丸善)。

山﨑 重一郎  【著】
やまさき しげいちろう

1957年福岡市生まれ。東京理科大学理工学部数学科卒業、九州大学大学院システム情報科学研究科情報工学専攻博士課程修了。博士(情報科学)、九州大学。富士通、富士通研究所、九州システム情報技術研究所を経て、2003年より現職。専門は、並列推論マシンによる自然言語解析、モバイル・エージェント、公開鍵認証基盤、電子地域通貨、webプライバシー技術など。第5世代コンピュータプロジェクト(通商産業省)の一環として並列自然言語解析システムLaputaの開発に携わる。電子署名の連鎖を利用した転々流通型の電子地域通貨システムTravecoup、大規模災害時の医療救援物資流通を目的とする医療関連個人情報の統合的コントロールのための「情報のトリアージ」システムを開発。現在は、Bitcoin型仮想通貨技術による地域通貨システムや社会情報基盤としてのブロックチェインの応用システムの研究を行う。共著書に、『Telescript言語入門』(アスキー出版局)、『IT Enabled Services』(Springer)などがある。