西村 淳 【編著】
にしむら じゅん
編著者、第1章、第2章、第10章
1964年生まれ。1986年東京大学法学部卒業。2013年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。現在、北海道大学公共政策大学院教授。主要著書に、『雇用の変容と公的年金』(編著、東洋経済新報社、2015年)、『所得保障の法的構造』(信山社、2013年)、『社会保障の明日(増補版)』(ぎょうせい、2010年)、『社会保険の法原理』(共著、法律文化社、2012年)、『希望の社会保障改革』(共著、旬報社、2009年)、『自立支援と社会保障』(共著、日本加除出版、2008年)など。
上村 敏之 【著】
うえむら としゆき
第11章
1999年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学、博士(経済学)。現在、関西学院大学経済学部教授。主要著書に、『公的年金と財源の経済学』(日本経済新聞出版社、2009年)、『検証 格差拡大社会』(共編著、日本経済新聞出版社、2008年)、『消費増税は本当に必要なのか?』(光文社、2013年)、『税と社会保障負担の経済分析』(共著、日本経済評論社、2015年)など。
田中 伸至 【著】
たなか しんじ
第5章
1988年京都大学法学部卒業。現在、新潟大学人文社会・教育科学系法学部教授。主要論文に、「診療報酬制度の構造と診療報酬決定過程」(『法政理論』第48巻2・3号、2015年)、「地域における医療連携体制構築の法的手法(1)」(『法政理論』第43巻1号、2010年)、「 同 (2・完)」(同誌同巻2号、2011年)、「かかりつけ医機能の制度設計における検討課題」(『法政理論』第40巻2号、2007年)など。
田中 聡一郎 【著】
たなか そういちろう
第4章
2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学、修士(経済学)。現在、関東学院大学経済学部講師。主要論文に、「生活保護受給世帯の中学生の学習・生活実態と教育支援」(『社会政策』第5巻第2号、2013年)、「市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策」(『三田学会雑誌』第105巻第4号、2013年)。
常森 裕介 【著】
つねもり ゆうすけ
第8章
2012年早稲田大学大学院博士後期課程修了、博士(法学)。現在、四天王寺大学経営学部講師。主要論文に、「社会保障法における児童の自立」(『社会保障法』第28号、2013年)、「働く児童と教育を受ける権利」(『季刊労働法』第246号、2014年)、『雇用の変容と公的年金』(共著、東洋経済新報社、2015年)。
長沼 建一郎 【著】
ながぬま けんいちろう
第6章
1984年東京大学法学部卒業。2007年早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(学術)。現在、法政大学社会学部教授。主要著書に、『介護事故の法政策と保険政策』(法律文化社、2011年)、『図解テキスト 社会保険の基礎』(弘文堂、2015年)、『個人年金保険の研究』(法律文化社、2015年)。
西森 利樹 【著】
にしもり としき
第9章
2014年横浜国立大学大学院環境情報学府博士課程後期修了、博士(学術)。現在、横浜国立大学成長戦略研究センターリサーチャー、税務大学校非常勤講師。主要著書・論文に、『環境事典』(共著、旬報社、2008年)、「成年後見人等の担い手の変化と今後の方向性」(『応用老年学』第4巻1号、2010年)、「立法過程からみた法人後見の制度趣旨」(『横浜法学』第22巻2号、2013年)。
福島 豪 【著】
ふくしま ごう
第7章
2010年大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程所定単位取得後退学、修士(法学)。現在、関西大学法学部准教授。主要著書に、『よくわかる社会保障法』(共著、有斐閣、2015年)、『障害法』(共著、成文堂、2015年)、『雇用の変容と公的年金』(共著、東洋経済新報社、2015年)、『社会保険の法原理』(共著、法律文化社、2012年)。
丸谷 浩介 【著】
まるたに こうすけ
第3章
1998年九州大学大学院法学研究科博士課程退学、博士(法学)。現在、佐賀大学経済学部教授。主要著書に、『求職者支援と社会保障』(法律文化社、2015年)、『ナショナルミニマムの再構築』(共著、法律文化社、2012年)など。