知財の利回り

岸 宣仁著
2009年11月27日 発売
定価 1,870円(税込)
ISBN:9784492761830 / サイズ:サイズ:四六判/ページ数:264

【内容紹介】




知的財産の争奪戦の最前線を取材したノンフィクション。まず登場するのは、新たなビジネスモデルを成功させた、アメリカのインテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)社。IV社を創業したのはマイクロソフトの元幹部らで、ベンチャーキャピタルが企業に投資するのに対して、IV社は特許やその基になる発明やアイデアに投資する。すでに約50億ドルを集め約10億ドルを投資家に還元したという。投資対象は人間の「頭脳」、そこから「利回り」が発生するビジネスモデルが誕生したといってもいいだろう。



人間の頭脳を囲い込んでしまうビジネスモデルは、今後、IV社以外の新規参入も含めて、知財の争奪戦をどう変えていくのか。そうした中で日本の知財戦略には何が求められるのか。知財はハイテクメーカーのみならず、金融機関や投資家が関心を寄せる投資対象になっていくのか。綿密な取材を通じ、知財争奪戦の行方が明らかにされる。

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概要

事業化前の「発明」に投資するビジネスが登場した。その先駆けインテレクチュアル・ベンチャーズ社の実態とは? 世界的な知的財産争奪戦の最前線が明らかに。

目次


第1章 頭脳に投資するファンド
第2章 株・金・土地から究極の投資先へ
第3章 特許ゴロかイノベーターか
第4章 知財大国米国、追う中国
第5章 世界の頭脳が収奪される
    ──日本に残された戦略とは
第6章 日米で同時に進む特許法改正    


 

著者プロフィール

岸 宣仁
きし のぶひと

1949年、埼玉県生まれ。1973年東京外国語大学卒業後、読売新聞社入社。横浜支局を経て経済部に勤務し、大蔵省、通産省、農水省、経企庁、日銀、証券などを担当した。1991年読売新聞社を退社、経済ジャーナリストとして知的財産権、技術開発、雇用問題などをテーマにしている。

主な著書に
『デジタル匠の誕生』(小学館、2008年)、
『中国が世界標準を握る日』(光文社、2005年)、
『ゲノム敗北』(ダイヤモンド社、2004年)、
『光触媒が日本を救う日』(プレジデント社、2003年)、
『知的財産会計』(文春新書、共著、2002年)、
『特許封鎖』(中央公論新社、2000年)、
『税の攻防 大蔵官僚四半世紀の戦争』(文藝春秋、1998年)。