民法&労働法大改正

ビジネスの新しいルールを定めた改正民法や労働法が２０２０年４月から施行された。同一労働同一賃金など、私たちの仕事はどう変わるのか。大きな関心を集める改正相続法と併せて、忘れずにチェックしたい。

変わる民法＆労働法　ビジネスと生活を変えるポイントはここだ！
【売買】柔軟な解決策が可能に
ＣＯＬＵＭＮ　免責特約はどうなる？
【定型約款】ユーザーの認識が焦点に
【売買・請負】案件の実情に応じ契約を
【時効】短期消滅時効の廃止で得する業種も
ＣＯＬＵＭＮ　賃金債権の消滅時効は当面「３年」へ延長
【法定利率】事故の損害賠償額に影響
【保証（賃貸借）】保証の上限額設定が必須に
【保証（事業用融資）】債務者情報の提供義務化
【配偶者居住権】２次相続時に節税のメリットも
【遺言書保管】自筆証書遺言に潜むリスク
【同一労働同一賃金】非正規の待遇改善を援護
【同一労働同一賃金】不合理な待遇差の解消策
【時間外労働の上限規制】なお高い「残業抑制の壁」

週刊東洋経済編集部　　【編】
しゅうかんとうようけいざいへんしゅうぶ