企業価値の新常識
週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎｏ．４１１
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。こうした非財務情報開示への対応が遅れれば、投資家からは魅力のない企業と見なされ、企業価値を低下させることになりかねません。こうした状況を反映し、会計基準も日夜アップデートされ、会計士の負荷も高まる一方です。これまでの不正会計が明らかになれば、会計監査の信頼性を高めようと、規制も強化される歴史がありました。事業会社、監査法人の双方で、大きな環境変化を迎える中、生き残るためのすべを探ります。
本誌は『週刊東洋経済』２０２２年１月２２日号掲載の３２ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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概要
株価を決める最大の要因は財務情報ではなく“非財務情報”。これが世界の常識だ。新たな企業価値を求め、日本企業も避けては通れない。この状況は、同時に監査法人にも大きな変革を迫る。生き残るためのすべとは？
目次
株価を決める“非財務情報”
日本企業の時価総額はなぜ低い
「非財務開示」の充実が株主との対話のカギだ
超難関「シナリオ分析」を４ステップで徹底攻略
人的資本の開示で企業価値を向上させる
【事例研究】１０年後「稼ぐ力」の上手な示し方
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「ＥＳＧと高利益とは両立できる」（柳 良平）
四半期開示“廃止”の行方
【開示担当者】誌上覆面座談会
監査法人 顧客選別で監査難民続出も …
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「性急な改革では監査難民を生みかねない」（手塚正彦）
なくならない不正会計 企業監査、信頼失墜の歴史
【独自調査】監査報酬ランキング
【独自調査】４大監査法人の働き方改革
法改正で「配偶者問題」解消へ
【会計士】誌上覆面座談会
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「高ＲＯＥだけではダメ ＴＣＦＤや人的資本の開示充実は待ったなし」（伊藤邦雄）
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著者プロフィール
週刊東洋経済編集部 【編】
しゅうかんとうようけいざいへんしゅうぶ
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