Think!(シンク)別冊No.9 戦略的コストマネジメント

間接費改革から始める

株式会社コンカー著
2017年3月24日 発売 在庫なし
定価 1,650円(税込)
ISBN:9784492961278 / サイズ:A4変/並/96

「働き方改革」が注目を浴び、多くの企業で残業時間の見直し、業務の効率化やシステム化が進む。
その一方で、「間接費改革」は後回しになっており、ビジネスマン1人につき、経費精算に生涯で52日も費やしている実情――。
ビジネスの根幹である、経営管理基盤をコントロールすることこそ、企業のパフォーマンスを上げヴィジョンを描く近道だ。
未来のビジネスを切り開くための最重要ファクターに焦点を当てる。

IT・クラウドサービスへの日本企業の取り組みが遅れていることへ警告をならす1冊。

巻頭特別対談では、高村正彦(自由民主党 副総裁 衆議院議員)と三村真宗(株式会社コンカー 代表取締役社長)が、電子帳簿保存法(e-文書法)改正の舞台裏を語る。

CHAPTER1では、テクノロジーの進化で起きるシンギュラリティの先へ――。人間とコンピュータが融合する未来の新しい働き方を探る。

CHAPTER2では、企業の生産性向上と間接費管理、調達部門の連携など、日本企業が着手しきれずにいる間接費改革について具体的なコスト戦略を解説する。

CHAPTER3では、グローバル企業をはじめ、間接費改革をITで実現する大手企業の実例を紹介。業務改革を推進したトップリーダーたちが、プロジェクトの課題と成功要因を深堀りし分析する。事例企業は、ITシステムで業務の標準化を図りグローバル競争を勝ち抜く株式会社LIXILや、柔軟な働き方でイノベーションを起こし続けるPeach Aviation株式会社。世界屈指のグローバル金融サービス企業のJP Morgan Chase & Co.。価値創造のためのグローバルな収益構造を目指し改革したオムロン株式会社。欧米では常識となっている「ビジネストラベル・マネジメント」の概念を牽引する株式会社JTB西日本。

CHAPTER4では、間接費改革がおよぼす日本企業の変革を説く。

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概要

e文書法規制緩和を背景に、クラウドサービスを利用した出張・経費精算などの間接費管理システムの変化と働き方改革を伝える。

目次

間接費改革から始める
戦略的コストマネジメント

刊行に寄せて

★SPECIAL INTERVIEW
アベノミクス 第3の矢である成長戦略と規制緩和
高村 正彦 自由民主党 副総裁 衆議院議員
三村 真宗 コンカー 代表取締役社長

★CHAPTER:1
近未来の働き方

シンギュラリティからのバックキャスティング
仕事が変わるのか、あなたが変えるのか?

最高に快適な出張
~コネクテッドジャーニーへ、ようこそ!

経費精算からはじめる「働き方改革」
~サラリーマンの経費精算に関する実態調査から~

★CHAPTER:2
間接費改革を実現する経営管理基盤

間接費改革 Introduction
なぜ、いま、間接費改革を行うべきなのか
そして、そのカギは何か

間接費改革 PART Ⅰ
経費精算はクラウド活用ではじめて適正化する

間接費改革 PART Ⅱ
世界で認められたクラウドがビジネストラベル・マネジメントの扉を開く

間接費改革 PART Ⅲ
請求書業務のデジタル化で変わる経理部門と新しい働き方

間接費改革 PART Ⅳ
経費データ分析による業務改善こそ経理部門が担う新しい仕事である

間接費改革 PART Ⅴ
クラウドサービス導入のROI算出は、見えなかった「現状」の見える化に他ならない

間接費改革 PART Ⅵ
システム導入に慣れた頭を切り替え、「使いながら高める」発想へ

★CHAPTER:3
間接費改革先進企業の成長戦略

変革の中にあって、IT部隊こそ全社最適を推進する先兵である

連続的なイノベーションを生み出す社員を支える
「働き方改革」には適切な仕組みと基盤が不可欠だ

グローバル企業の明日の姿を決める鍵は間接費改革にある

「間接材集中購買」によってグローバルな旅費管理を実現する

日本流のビジネストラベル・マネジメントを追求する


★CHAPTER:4
改革を推進する意志

日本企業は間接費改革で生まれ変わる

編集後記

著者プロフィール

株式会社コンカー  【著】
こんかー

全世界で約4,500万人のユーザー数、およびアメリカの経済誌『Fourtune』が発表する企業ランキング「Fortune500」に入る61%の企業が利用する世界トップシェアの出張・経費管理クラウドサービス「Concur Travel & Expense」を提供している。経費精算、請求書管理、出張管理など、まだ標準化の余地のある間接費管理を、20年以上培ってきた知見とテクノロジーにより高度化することで、生産性の向上とガバナンスの強化、コスト削減を実現し、日本企業の競争優位性の向上を支援する。