不動産テックの課題

不動産テックを取り巻く動向を踏まえ、持続的な成長産業へと飛躍を遂げていくために今、何をすべきなのかを考えるヒントを提供。　

第１章　第４次産業革命（ブロックチェーン）の進展が社会にもたらす変革と課題
　　　東京大学大学院経済学研究科・経済学部　教授　柳川　範之
第２章　不動産テックの現状と展望
　　　ビットリアルティ株式会社　取締役／株式会社野村総合研究所　上級研究員　谷山　智彦
第３章　動的ネットワーク拠点としての不動産経営－－インフォメーション・エコノミーからの考察
　　　九州大学大学院経済学研究院　教授　篠﨑　彰彦
第４章　第４次産業革命下での不動産仲介業
　　　中央大学総合政策学部　教授　実積　寿也
第５章　プラットフォーマーが不動産業にもたらす変革－－Ａｍａｚｏｎを参考にＷｅＷｏｒｋのビジネスモデルと影響を考える
　　　株式会社ニッセイ基礎研究所　金融研究部　研究員　佐久間　誠
第６章　不動産テックの法律問題
　　　牛島総合法律事務所　弁護士　影島　広泰
第７章　スマートコントラクトによる土地売買を考える
　　　慶應義塾大学ＳＦＣ研究所　上席所員　斉藤　賢爾
第８章　不動産テックの展開と消費者の利用意向
　　　一般財団法人土地総合研究所　研究員　白川　慧一
第９章　不動産取引を牽引する不動産テックの役割
　　　リーウェイズ株式会社　代表取締役ＣＥＯ　巻口　成憲
第１０章　計算統計の不動産実務への応用
　　　株式会社おたに　代表取締役　小谷　祐一朗
第１１章　国内不動産テックの現状から未来を考える
　　　株式会社リブセンス　不動産ユニット　ユニットリーダー　芳賀　一生
第１２章　米国不動産業におけるＭＬＳと不動産テックの最新動向
　　　一般社団法人日米不動産協力機構（ＪＡＲＥＣＯ）研究員　和田　ますみ
日本の不動産テック企業・サービス一覧

一般財団法人　土地総合研究所　　【編】
いっぱんざいだんほうじんとちそうごうけんきゅうじょ

平成4年3月に、日本経済が地価の急激な変動を経験する中で、総合的な土地対策及び不動産業の健全な発展のための基本的な調査及び研究を行うことを目的として、当時の建設大臣、国土庁長官の許可する財団法人として設立された。初代理事長は石原舜介東京工業大学名誉教授（当時）。現在の理事長には平成28年6月に澤井英一（国土交通省都市・地域整備局長、同総合政策局長、内閣官房都市再生本部事務局長、三井不動産（株）専務執行役員、同顧問を経て現職）が就任。平成24年4月に一般財団法人に移行。平成27年2月に日本FP協会からFP継続教育研修機関に認定された。現在、縮退の時代における都市計画法制、土地の所有と管理、不動産流通に関する3つの研究会等を設け、産学官による研究を行うとともに、月刊「メールマガジン」、月刊「今月の不動産経済」の配信及び季刊「土地総合研究」の刊行、FP継続教育研修の実施のほか、その時々のトピックスを中心に有識者による「定期講演会」を年5、6回程度開催。