不動産政策研究 各論Ⅰ 不動産取引法務

今後、法制度改正を伴う対応が必要とされるものは何か。法務の視点から政策課題への対応を整理する。

第１部　はじめに
１－１　不動産取引法務をめぐる政策課題
慶應義塾大学大学院法務研究科教授　松尾　弘

第２部　不動産取引法務の主要課題
２－２　紛争予防の観点から見た不動産取引とその対策
弁護士　宇仁　美咲
２－３　民法改正に伴う不動産取引における法的課題
弁護士・法政大学教授　高須　順一
２－４　企業不動産法の政策課題
弁護士　小澤　英明
２－５　不動産取引における心理瑕疵の説明義務
弁護士　渡辺　晋

第３部　不動産取引における現代的な政策課題
３－６　空き家賃貸借住宅の活用促進と原状回復時のトラブル防止
弁護士　犬塚　浩
３－７　空家法制定後における市町村の条例対応とその特徴
上智大学教授　北村　喜宣
３－８　収益還元価値を利用した新しい住宅金融の可能性
青山学院大学大学院法学研究科教授・金融技術研究所長　一般社団法人移住・住みかえ支援機構代表理事　大垣　尚司
３－９　マンション終末期問題への対応策─放棄ルールと解体費用事前徴収の仕組み
株式会社富士通総研経済研究所主席研究員　米山　秀隆
３－１０　賃貸住宅におけるサブリース事業の実態と法的課題
麗澤大学経済学部教授　太田　秀也
３－１１　東日本大震災と熊本地震における不動産市場の課題─仮設住宅から恒久住宅への移転の課題を中心として
東北大学大学院法学研究科・災害科学国際研究所教授　島田　明夫
３－１２　国際的な不動産取引における課題─宅地建物取引業法の適用関係を中心に
弁護士　高川　佳子

第４部　不動産市場の現代型課題に応じた専門家の役割
４－１３　不動産取引の紛争・処分事例・判例の変遷・傾向から見る近年の課題
一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長　小林　正典
４－１４　宅地建物取引士に求められる土地・建物の調査実務
不動産鑑定士　吉野　荘平
４－１５　境界をめぐるトラブルと売主・媒介業者としての留意点
司法書士法人・土地家屋調査士法人遠山事務所代表・土地家屋調査士　遠山　昭雄
４－１６　不動産登記の実務における政策課題
司法書士　山内　鉄夫
４－１７　所有者不明土地問題と土地制度─人口減少時代の法的課題
公益財団法人東京財団政策研究所研究員　吉原　祥子

不動産政策研究会　　【編】
ふどうさんせいさくけんきゅうかい

不動産政策研究会は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構に設置し、①不動産取引法務研究会、②不動産経済分析研究会、③不動産再生研究会、④海外不動産取引研究会の4分野に分けて、不動産取引の安全・安心に関する法的課題、不動産市場の経済的諸問題、不動産再生上の諸問題、国際的な不動産市場の課題等の研究を行っている。
不動産政策の各分野（法律学・経済学・都市計画・建築・行政学・金融政策等）の有識者・専門家を招いて、学際的な視点から、不動産市場で発生している現象・課題、今後の不動産政策のあり方等について議論・研究を進めている。
不動産取引・不動産市場に関わる産業界関係者、学界・研究者、官界・政策立案担当者、消費者・関連団体、弁護士等専門家らとの間のネットワークを構築し、今後の政策研究の充実を通じて、不動産取引の安全・安心が確保され、不動産市場の発展に貢献することを目指している。

松尾・弘　　【編】
まつお　ひろし

小林・正典　　【編】
こばやし　まさのり