臨時増刊・別冊

週刊東洋経済が臨時増刊号として毎年秋に発刊する「生保・損保特集号」。今年のメインテーマは「インフレに克つ保険」です。

昨春以降、米国をはじめとした中央銀行による政策金利の引き上げによって、株式相場や為替相場などにおける世界的なマネーの流れが一変しました。さらにロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー価格を中心とした物価高が急速に進み、国内外の経済にかつてないようなインフレの波が押し寄せています。

われわれ一般の消費者にとって、インフレは家計を圧迫する大きな要因として良い印象を持ちにくいかもしれませんが、保険会社にとっては経営においてむしろプラスに働く側面が大きいかもしれません。

例えば生命保険会社の場合、契約者から預かった保険料を国債などの債券を中心に運用に回していますが、市場金利の上昇によって運用益（利差益）を出しやすくなります。またその結果として、契約者に約束する利回りである保険の「予定利率」を上げやすくなったり、契約者配当を増やしたりという施策に打って出るといった、契約者が恩恵を受ける効果も期待できます。

他方、損害保険会社の場合はどうでしょうか。物価高によって例えば自動車に修理費用や火災保険の補償費用が拡大し、保険金の支払いコストが膨らむため、経営へのマイナスの影響は生保よりも大きいかもしれません。ただ、慢性的な収支の赤字に苦しむ火災保険を中心に、インフレを大義名分にすることで保険料の引き上げをしやすくなったともいえます。

インフレが正負両面でさまざまな影響を及ぼす中で、保険会社はどう向き合い、また舵取りをしていこうとしているのか。特集では22人の「業界トップ」インタビューをはじめとして、さまざまな視点で業界の実情を掘り下げていますので、是非手に取ってご覧頂ければ幸いです。