国債暴落を回避せよ
過去20年、どうにかクラッシュを回避してきた日本経済。だが、もう猶予はない。国債暴落のXデーが迫っている。
震災特別誌面:激震!日本経済
『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。
創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。
一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。
視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。
図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。
『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。
P.32
P.34 【図解】国債暴落が国民の生活を破壊する
【PART1) マクロ編】
Xデーが迫る国債バブル
国債も「ガラパゴス化」、市場が迫る財政の健全性
INTERVIEW│松島正之/クレディ・スイス証券会長
緊急提言 民主党に告ぐ こうすれば財政破綻を回避できる
竹中平蔵/慶応義塾大学教授
「今、変な増税をすると低福祉重税国家になってしまう」
榊原英資/青山学院大学教授
「国民負担率を60%に上げ、福祉社会を実現すべき」
震災の経済インパクトを試算 日本の財政破綻確率は震災によって倍増した
【ケーススタディ1】ギリシャ、アイルランドで起きていること
聖域なき歳出削減で市民生活に大きな支障
【ケーススタディ2】IMF危機をくぐり抜けた韓国
急回復を実現したが雇用や社会に甚大な影響
国債暴落 シミュレーション小説「老人が泣き、若者は笑う」
【PART2) 個人編】
波乱の時代を生き抜く方法
INTERVIEW│
大前研一/経営コンサルタント
「国を当てにするな。稼ぐ場所は世界にある」
隈 研吾/建築家・東京大学教授
宋 文洲/ソフトブレーン創業者・評論家
わが家のサバイバル戦略 30代、40代夫婦のキャリア、教育、資産運用
中国、米国で働く和僑のたくましさに学ぶ
P.12
東日本大震災による直接的な損害額は16兆~25兆円と試算された。首都圏では計画停電が続き、経済は萎縮。今後どうなるのか。
原発国・日本の過酷な現実
COLUMN│東芝、原発シフトで躓くどうなる原発事故の賠償責任
放射線は体にどう影響するか
車・スマホの生産にも打撃
COLUMN│みずほシステム障害の代償
見直しを迫られる製油所の過剰設備削減
日本激震! 私の提言
伊藤元重/東京大学大学院教授
「復興債と復興税で日本再生を担う」
P.5 経済を見る眼
消費税増税で解決できないこと
大竹文雄/大阪大学社会経済研究所教授
「消費税増税には歳出の設計が肝要」
読者の手紙、編集部から
■ゴルフざんまい/青木 功 ■知の技法 出世の作法/佐藤 優 ■ニッポンの選択/野口悠紀雄 ■中国動態 ChinaWatch ■アジア特報 ■FOCUS政治/塩田 潮 ■アウトルック ■Books&Trends、新刊新書サミング・アップ ■データウォッチ ■長老の智慧/木滑良久
P.124 知の技法 出世の方法
佐藤 優/作家・元外務省主任分析官
「クライシスの間は“大将は動かない”が原則」
P.126 ニッポンの選択
野口悠紀雄/早稲田大学大学院教授
「クラウディングアウト回避には増税が必要」
P.128 中国動態
中国人が驚嘆した日本人の冷静さと勇気
P.142 長老の智慧
木滑良久/マガジンハウス最高顧問
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※今号は特別誌面のため、連載の一部を休載しました。ご了承ください。
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