週刊東洋経済2011年4月2日号

2011年4月2日号

2011年3月28日発売

定価 723円（税込）

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国債暴落を回避せよ

過去20年、どうにかクラッシュを回避してきた日本経済。だが、もう猶予はない。国債暴落のXデーが迫っている。

震災特別誌面：激震！日本経済

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週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

取材力
当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
分析力
複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
中立性
企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

３つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

P.32

COVER STORY
国債暴落を回避せよ
今なら打つ手はある

P.34　【図解】国債暴落が国民の生活を破壊する

【PART1) マクロ編】
Ｘデーが迫る国債バブル
国債も「ガラパゴス化」、市場が迫る財政の健全性
INTERVIEW│松島正之／クレディ・スイス証券会長
緊急提言　民主党に告ぐこうすれば財政破綻を回避できる
竹中平蔵／慶応義塾大学教授
「今、変な増税をすると低福祉重税国家になってしまう」
榊原英資／青山学院大学教授
「国民負担率を60％に上げ、福祉社会を実現すべき」
震災の経済インパクトを試算 日本の財政破綻確率は震災によって倍増した
【ケーススタディ1】ギリシャ、アイルランドで起きていること
聖域なき歳出削減で市民生活に大きな支障
【ケーススタディ2】IMF危機をくぐり抜けた韓国
急回復を実現したが雇用や社会に甚大な影響
国債暴落シミュレーション小説「老人が泣き、若者は笑う」

【PART2) 個人編】
波乱の時代を生き抜く方法
INTERVIEW│
大前研一／経営コンサルタント
「国を当てにするな。稼ぐ場所は世界にある」
隈研吾／建築家・東京大学教授
宋文洲／ソフトブレーン創業者・評論家
わが家のサバイバル戦略　30代、40代夫婦のキャリア、教育、資産運用
中国、米国で働く和僑のたくましさに学ぶ

P.12

震災特別誌面
激震！日本経済

東日本大震災による直接的な損害額は16兆～25兆円と試算された。首都圏では計画停電が続き、経済は萎縮。今後どうなるのか。
原発国・日本の過酷な現実
COLUMN│東芝、原発シフトで躓くどうなる原発事故の賠償責任
放射線は体にどう影響するか
車・スマホの生産にも打撃
COLUMN│みずほシステム障害の代償
見直しを迫られる製油所の過剰設備削減
日本激震！私の提言
伊藤元重／東京大学大学院教授
「復興債と復興税で日本再生を担う」