週刊東洋経済2012年1月28日号

2012年1月28日号

2012年1月23日発売

定価 723円（税込）

JAN：4910201340125

暴力団対策と企業/落日パナソニック

「暴力団排除条例」が昨年10月に全都道府県で導入されて数カ月。企業や飲食店は、一歩間違えば、今度は被害者から“加害者”になる。われわれはどう対策を取ればいいのか。

核心リポート:落日パナソニック

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週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

取材力
当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
分析力
複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
中立性
企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

３つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

P.46

COVER STORY
総務部から営業マン、飲食店まで必携!
暴力団対策と企業

[図解] これが日本の暴力団の実態だ!/暴排条例の対策は十分ですか?

|第1章| 全解剖!暴力団排除条例
Q&A イラストで見る企業の対処法
[基礎編] 改正のポイント13問
暴排条例とは?/「暴力団関係者」の定義/「利益供与の禁止」規定…etc.
[業種編] これはセーフ? アウト? 業界別対策
不動産業、コンビニ、ホテル、ゴルフ場、興行主、神社・お寺、警備会社、宅配便、葬祭業、レンタカー、印刷業、電気・ガス・水道、通信業、スナック、コピーメーカー、弁護士、医者、生保会社…
取引先は「シロ」? 反社勢力を見分けるチェックシート
警察が真に狙うのは「暴対法」第5次改正
警察OBを役員で迎えた上場企業83社
治安悪化で急増、民間SPがもてる理由

|第2章| 暴力団vs.企業
暴排条例は暴力団の「生活権」まで否定する
溝口敦/ノンフィクション作家
「暴排条例は暴力団の生活権まで『否定』する」
INTERVIEW│宮崎学/作家
「暴排条例の陰に潜むコンプライアンス利権」
[現地ルポ] 福岡に見る暴力団との戦い
「生命保険」と暴力団―緊張する両者の関係
[潜入ルポ] 福島原発に巣食う暴力団
INTERVIEW│伊藤博敏/ジャーナリスト
COLUMN│“AKB作戦”?に戦々恐々の芸能界/歌舞伎町から中国マフィアが消えた

[独自調査] 59社6団体主要企業・業界団体暴排条例アンケート

P.26

核心リポート
巨艦沈没の瀬戸際
落日パナソニック

低迷の背景にある巨大組織の問題。業績をV字回復させた中村会長が体質改善を遅らせた。次世代担う事業も見えないままだ。

[Part1] 人事動乱、業績陥没/ガバナンスの不全/
「まるごと事業」3兆円戦略の空虚/中村邦夫という聖域

[Part2] 世界で勝てる商品は僅少/次世代テレビは「不戦敗」/
電池事業で迫られる「決断」

P.22　スペシャルリポート

01　エチレン余剰に苦悶、石化大再編を阻む壁
中東・中国の台頭で、競争力後退の石化業界。が、各社の思惑が異なり、再編は進まない。

02　輸入規制続く食料品、国産ブランドの受難

コラム

P.9　経済を見る眼
所得分配と世界経済の行方/吉川洋
「当面のリスクはEUの財政・金融問題」

P.16　NEWS TOP 4

(1)止まらないユーロ安、欧州危機が日本を襲う

(2)崖っぷちのエルピーダ、苦肉の救済シナリオ

(3)アップル取引先リスト、なぜあの会社がない?

(4)ポスト稲盛体制が始動、JALの自信と不安

今週のキーワード&キーパーソン/WORLDWIDE NEWS

キーパーソン
井上礼之/ダイキン工業会長
桑原豊/ワタミ社長
成松義文/ファンケル社長
伊藤穰一/MITメディアラボ所長

P.36　MARKET VIEW

■市場観測　　　■マクロウォッチ【米国経済】　　■今週の気になる数字　　■ミスターWHOの少数異見　　■Yahoo! ニュース・トピックスランキング　　■データウォッチ　　■会社四季報【最新情報】　　■読者の手紙、編集部から

P.82　カンパニー&ビジネス、会社が変わる!

カンパニー&ビジネス
日本の林業を改革せよ! 動き出した若手経営者
木材需要の減少、輸入材の攻勢、進む高齢化。危機にある林業の改革に若い力が動き出した。

連載

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Books&Trends
石光勝/メディアジャーナリスト
「民放は3キー局に集約してもよい」