週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2012年12月22日号
2012年12月17日 発売
定価 723円(税込)
JAN:4910201341221

PB(プライベートブランド)商品
の裏側

小売りが企画するPB商品の存在感が高まっている。大手メーカーがPB商品の生産受託に応じる動きも出始めた。開発や生産の現場を含め、最新のPB事情を追う。

第2特集:MBO 会社は誰のモノか

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

P.36

COVER STORY
生産・流通・消費が激変!

PB(プライベートブランド)商品の裏側

[PART1] 売り場激変

PB商品が売り場の主役に 品目数増え改廃進む

INTERVIEW| 仲矢長蔵/イオントップバリュ社長

開発・生産現場に潜入 PB商品はこうして作られる
[セブンプレミアム] ポテトサラダの薄く皮をむく技術
[ローソンウチカフェスイーツ] ロールケーキのこだわりクリーム
[ファミリーマートコレクション] カルビー「じゃがビー」の初PB

レジを通らない客の情報も分析できる新システムとは?

|図解|PBの実力を徹底検証


[PART2] メーカーの損得

ついにサッポロがPBビール! 流通対策に焦る大手酒類

小売りに歩み寄る企業、NBにこだわる企業

PB vs. NB(ナショナルブランド)どっちがお得? 本誌記者が辛口評価

価格調査でわかった! PB商品は必ずしも安くない


[PART3] 広がるPB

ドラッグストア、ホテル、書店などでも進むPB商品の開発


[PART4] PBの未来

海外の最新事情から見る、未来のPBの姿

受託生産頼みではジリ貧、ブランド買収で起死回生のメーカー

【消費者1000人アンケート】PB商品どう思う?


P.78

第2特集
MBO 会社は誰のモノか

いったんは上場したものの、MBOによって上場廃止を選ぶ企業が後を絶たない。なぜなのか。「意思決定の迅速化」など大義名分とは別に、MBOには「やっただけで儲かる」マジックがあるからだ。創業者一族の相続対策にも使われている。

稲葉威雄/弁護士
「MBOは財産権の観点から問題」


P.16

総選挙2012(第3回)
「アベノミクス」効くか、これだけある不安と課題

3年ぶりに政権交代が実現する。安倍新政権は「日本を取り戻す」ことができるのだろうか。

高橋 進/日本総合研究所理事長
「新政権に問われるのは産業政策の見直しだ」

谷内正太郎/元外務事務次官
「まず、信頼揺らいだ日米同盟の再構築から」


P.22 NEWS & REPORT

(01)原発廃炉で債務超過も、敦賀「クロ」判定の余波
再稼働却下になれば廃炉は濃厚。運営する日本原電の経営への影響は甚大だ。

(02)ルネサスに巨額出資、国が背負った十字架
外資脅威論を口実に官製ファンドの産業革新機構が経営危機の半導体メーカー・ルネサスを救済。

(03)5年ぶり契約数純減、草刈り場になるドコモ


P.28 MARKET & MACRO

■株式観測/伊藤高志  ■為替観測/高島 修   ■市場観測/折原豊水  ■データウォッチ【マーケット&マクロ主要指標】  ■会社四季報【最新情報】


P.70 INTERVIEW

廣瀬直己/東京電力社長
「原子力を含め多くのオプションを持つことが必要」


P.74 現地ルポ

ボランティアはここまでやる ―被災地・宮城からの報告―

震災は多くを奪ったが、新たな絆を生んだ。今も被災地で続くボランティアの奮闘。石巻、気仙沼の現状をリポートする。


連載

■経済を見る眼/河野龍太郎  ■知の技法 出世の作法/佐藤 優  ■新ビジネス発想塾/妹尾堅一郎  ■慢性デフレと新型バブル/野口悠紀雄  ■中国動態/陳 言  ■アジア特報/『今周刊』(台湾)  ■グローバル・アイ/ケネス・ロゴフ  ■FOCUS政治/星 浩  ■理論+リアルのマーケティング/水越康介  ■Books&Trends  ■Review  ■新刊新書サミング・アップ、今週のエンタメなど  ■夜明けの自宅警備日誌/堀田純司  ■Dr.シラサワの超「抗加齢学」/白澤卓二  ■新世代リーダー50人/西條剛央(「ふんばろう東日本支援プロジェクト」代表)

新世代リーダー50人
西條剛央/「ふんばろう東日本支援プロジェクト」代表
「原理原則に沿いながら組織の力を最大化する」


コラム

■WORLDWIDE NEWS  ■ミスターWHOの少数異見  ■今週の気になる数字  ■読者の手紙、編集部から  ■告知板 新製品&イベント  ■東洋経済1000人意識調査


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  • 11/10(月) 週刊東洋経済 2025年11月15日号