週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2016年7月16日号
2016年7月11日 発売
定価 703円(税込)
JAN:4910201330768

まるごとわかる EU危機入門

英国ショックに揺れた市場は今も余震に悩まされている。だが、本当に怖いのはこれからだ。目下の事態は国際秩序を激変させる歴史的な転換点となる。
EU危機の本質に迫る。

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

【第1特集】
 まるごとわかる EU危機

 図解 欧州の激震は世界へ波及

 Part1 危機の深層
  誌上講義1 経済 格差を広げた英米型資本主義の終焉 岩井克人
  誌上講義2 政治 英国に解体のリスク 無法地帯と化す世界 細谷雄一●慶応義塾大学法学部 教授
  英国の政界に辞任ドミノ 離脱交渉は長期化必至
  図解 EUの経済データでわかる 英国の立ち位置
  腹の底ではドイツを疑う 英国エリートの本心は反EU
  図解 欧州各国で勢いを増す反EU勢力
  メルケル最大の危機 ドイツがおびえるEU崩壊の危険度
  最新版 欧州総覧 EU28カ国+5カ国の基本データ
  GLOBAL EYE 英国とEUはどこへ向かう
  異論あり! 離脱こそ経済合理的 中野剛志●評論家

 Part2 崩壊する秩序
  英国の離脱に悪乗り アベノミクス果てしなき暴走
  誌上講義3 為替 リスクオフの円高は止まらない 榊原英資
  INTERVIEW│通貨の信認が崩れ金買いが続く/豊島逸夫●経済アナリスト
  日米株式はどうなる? ショック一巡でも急落不安は払拭できず
  ストラテジスト3人に聞く ブレグジット以降の相場見通し
  誌上講義4 地政学 9・11、リーマンより危ない イアン・ブレマー
  盟友・米国経済の行方 年内利上げ遠のく
  ウォール街が抱える究極のリスク 「トランプ当選」
  米国の影響力薄れプーチンに漁夫の利
  英国離脱を奇貨とする中国のEU新戦略


【第2特集】
 追われるSNSの巨人 フェイスブック

 (相関図で読む) 敵対勢力をのみ込んできた
 INTERVIEW|米・上層幹部を直撃
 日本市場、苦戦の真因
 INTERVIEW|長谷川 晋●フェイスブック ジャパン 代表取締役


ニュース最前線
 01 出光で創業家が「反旗」 昭和シェル合併に暗雲
 02 名古屋の「コメダ」上場 全国でも通用するか
 03 荒い値動きのマザーズ 先物導入で沈静化?
 04 爆買いバブル終焉 もう後がない百貨店
 05 次の新幹線はどこに? 出足は四国が優位か


インタビュー
メタルの鬼から台湾立法委員へ フレディ・リム氏 僕が議員になったわけ


連載
|経済を見る眼|消費増税延期の忘れ物/佐藤主光
|この人に聞く|吉永泰之●富士重工業社長|1ドル=100円でも高い利益率は確保できる
|少数異見|「代表なくして」 240余年後は英国民の乱
|ニュース戦記|誰がポピュリズムを止めるのか/星 浩
|知の技法|国際情勢の変動にどう対処するか(1)/佐藤 優
|中国動態|過剰債務に苦しむ中国に「ユーロ圏のわな」の懸念/梶谷 懐
|フォーカス政治|EU離脱決めた直接投票 改憲論議にどう生かすか/塩田 潮
|株式観測|米国の長期金利は低位推移 円高耐性ある内需株に注目/鈴木政博
|為替観測|9月にも英懸念は後退し 1ドル=105~110円に/村田雅志
|マクロウォッチ|超低金利がためる不動産危機のマグマ
|投資の視点|JPX400ソニーが復活候補に 注目企業は先送りも
|ブックス&トレンズ|『築地の記憶 人より魚がエライまち』を刊行したさいとうさだちか氏、冨岡一成氏に聞く ほか
|Readers&Editors|読者の手紙、編集部から
|ゴルフざんまい|限りなく快音を求めて“芯を食う”ために/小林浩美
|生涯現役の人生学|骨の出た池のほとりで/童門冬二

 


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今後の発売スケジュール

  • 11/10(月) 週刊東洋経済 2025年11月15日号
  • 11/4(火) 週刊東洋経済 2025年11月8日号