【第1特集】日産 ―危機の全貌―
19年間トップに君臨したカルロス・ゴーン氏が失脚。逮捕、そして解任という前代未聞の事態は実は序章にすぎない。ゴーン体制について西川廣人社長は「功罪があった」と語った。カリスマの追放で日産自動車はこれからどうなるのか。日産に渦巻く危機の全貌を探る。
◆前代未聞の解任劇 カリスマ追放の深層
◆いよいよ本格化する日産、ルノーの主導権争い
◆不安を募らせる三菱自動車
◆日産は北米で失速、中国でも拡大戦略は修正か
◆ゴーン氏の電撃逮捕 3人の著名弁護士はこう見る
◆日産経営陣 2人の外国人トップ以外に責任は?
◆西川と志賀 ゴーンの横暴を許した日本人トップ同士の確執
◆現役社員、OB、サプライヤーが語る「日産の体質」
◆打ち捨てられた日本市場 ドライすぎる商品戦略
◆いつからワンマンに? 本誌インタビューで振り返るゴーン語録
◆100年に1度の大変革期 日産・ルノーは生き残れるのか
【第2特集】『会社四季報』新春号を先取り!
波乱相場にも強い大健闘企業
企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。世界景気の減速や原燃料費・人件費の高騰が重荷だ。そうした逆風下での大健闘企業は? 東洋経済最新予想を基に、上方修正、最高益更新、連続増収増益など6ランキングで有望企業を一挙紹介。
『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。
創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。
一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。
視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。
図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。
『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。
「週刊東洋経済2018年12月15日号」(2018年12月10日発売)に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫び致します。
24ページ 25ページ |
■日産自動車とルノーとの株式持ち合いをめぐる記述
【誤】日産が持つ19%(従来の15%と買い取る4%の合計)のルノー株に議決権が発生する。 ↓
【正】日産が持つ15%のルノー株に議決権が発生する。
【誤】議決権ベースは39.4%(ルノー)と34%(日産)。 ↓ 【正】議決権ベースは39.4%(ルノー)と30%(日産)。 【誤】日産側は実質的な権利(議決権)を34%確保する。 ↓ 【正】日産側は実質的な権利(議決権)を30%確保する。 |