週刊東洋経済

担当記者より

特集校了の最終日のまさに最終段階のことです。電子機器製造のサン電子の臨時株主総会で、取締役4人の解任と取締役5人の選任を求める株主提案が可決されたというリリースが飛び込んできました。株主提案をしていたのはアクティビスト（物言う株主）として知られる香港のファンド、オアシス・マネジメントです。

その約２週間前、電話インタビューでオアシスの最高投資責任者のセス・フィッシャー氏は4期連続で最終赤字（見通し）の同社経営陣を舌鋒鋭く批判。オアシスが推薦する取締役によって経営が改善すると強調していました。勝利の味は格別でしょうが、新たな経営陣が結果を出せなければ今度は批判にさらされることになります。

今回の特集でアクティビストと呼ばれる投資家、攻められる側の企業経営者、攻守それぞれにつくアドバイザーなど匿名で応じていただいた方も含めて多数にお話を伺いました。特にアクティビストの言うことは正論が多いのですが、長期的に企業の繁栄を考えているようには響いてきませんでした。

実際、2000年代に村上ファンドの投資行動を詳細に分析したことがありますが、当時は建前と実際の投資行動に乖離がある案件も見受けられました。もちろん、彼らは投資家ですから配当や株価上昇で儲けることが第一です。そして株価が上がれば売却して去っていく。それ以上を求めて彼らを批判するのは筋近いなのかもしれません。

一方、企業側にもやはり問題はあります。株主と真剣に向かい合おうとしない経営者は少なくありません。今回の特集では取り上げられなかった企業ですが、同社の命運を決める臨時株主総会に新型コロナウイルスの影響で出席できない株主から、様子を見てきて欲しいと代理人出席を頼まれました。預かった委任状を提出して会場に入りましたが、その後に代理人は株主に限っていると慇懃に追い出されました。

同社は、定款規程により株主総会の代理人資格を株主に限定しており、招集通知にもその旨を記載しています。 実は、こうした定款を持つ企業は少なくないのですが、それは株主総会を妨害する特殊株主（総会屋）対策だったものです。しかし、株主総会への出席は株主の権利です。会場の席は余っていて、オンライン中継もしていません。出席できない事情がある場合、代理人を排除する大義があるとは思えません。

本来、株主と会社は敵対関係ではありません（敵対関係をあおっているのはメディアという声もありますが）。お互いが正しいと思うことを主張し合っていけば、経営はよくなるはずです。昨今はアクティビストという名の株主の声ばかりが目立っています。経営者は自分たちが正しいと思うならば、もっと丁寧に説明する必要がある。特集作りを通じてそんなことを痛感しました。

担当記者：山田 雄大（やまだ たけひろ）
東洋経済・解説部コラムニスト。1971年生まれ。1994年上智大学経済学部卒、東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集部に在籍したこともあるが、記者生活の大半は業界担当の現場記者。情報通信やインターネット、電機、自動車業界などを担当。2006年には同期の山田雄一郎記者との共著『トリックスター 「村上ファンド」4444億円の闇』（東洋経済新報社）を著す。2019年秋から現担当に。社内に山田姓が多いため「ゆうだい」と呼ばれる。

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