週刊東洋経済

担当記者より

企業はリモートワークを余儀なくされ、さまざまな場面でデジタル化の必要性が指摘されることとなりました。システムがクラウド化されていないので社外からアクセスできない。契約書の押印が必要だったり、請求書が紙で会社に送られてきたりするので、出社しないといけない……。これまでなんとなく見過ごされてきた課題が、強く浮き彫りになっています。

「AI」という言葉が身近になるにつれ、多くの企業が「とりあえずAIで何かできないか」と考えるようになりましたが、実はその前にやるべきことはたくさんあるようです。日頃の業務がデジタル化されていなければ、情報はインクで印刷された紙や担当者の頭の中にしか残らず、データが貯まりません。データはAIの肝です。学習させるデータがなければ、スタート地点にも立てません。

社内にITがわかる人材がいない企業も少なくありません。それはシステム構築をベンダーに丸投げしてきた結果で、IT投資が増えても実は企業の生産性は上がっていないことが指摘されています。

「AIで何かできないか」──。こうした相談は、今回の特集でインタビューをした東京大学の松尾豊教授の元にも日々寄せられているそうです。でも、松尾教授は嘆いていました。「経営者も社員も勉強をしていないのがいちばんの問題。いまだに何の知識もないまま相談に訪れる方のなんと多いことか」。

実はアマゾンやグーグルのクラウドには、従量課金で気軽に試せるAIツールがいくつもあります。実際に触れて「ここにAIが使えそうだ」という勘所がわかれば、その先のプロジェクトもスムーズに立ち上がりそうです。在宅勤務で通勤時間がなくなった分、AIの勉強に充ててみるのはいかがでしょうか。松尾教授は「多くの人は業務が忙しくて勉強する時間がない」と言いますが、もうその言い訳は通用しません。

「日本のデジタルトランスフォーメーションはコロナによって進むだろう」。複数のIT企業の幹部は、口をそろえてこう話します。きっかけが何であれ、この流れを止める理由はもうどこにもありません。

担当記者：中川 雅博（なかがわ まさひろ）
東洋経済記者。神奈川県生まれ。東京外国語大学外国語学部英語専攻卒。在学中にアメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校に留学。2012年、東洋経済新報社入社。担当領域はIT・ネット、広告、スタートアップ。グーグルやアマゾン、マイクロソフトなど海外企業も取材。これまでの担当業界は航空、自動車、ロボット、工作機械など。長めの休暇が取れるたびに、友人が住む海外の国を旅するのが趣味。宇多田ヒカルの音楽をこよなく愛する。

>>週刊東洋経済編集部の制作にかける思い