緊急事態宣言下では、多くのビジネスパーソンが「非接触」「非対面」での業務推進を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後の今、問われているのは、新型コロナウイルスと共存する経済活動です。西村康稔・経済再生担当相は、解除後の企業活動について、「テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えています。
ただし、職種や業種によって、事情は大きく違います。職種別では、企画系やITエンジニアなどデスクワーク中心の人は在宅勤務しやすかった一方、建設や製造、医療などの「現場」で働く人は対応しきれていません。業種別で見ると、先行したのはデジタル環境に親しむIT・ネット業界。一方で「現場」を持っている業種は、対応が進んでいません。
本特集では業種、職種による「働き方格差」を総点検。さらに、ハンコ文化、株主総会、人事評価、就職活動・・・など、浮かび上がったさまざまな課題を検証します。そのほか、先進的なITツールやビデオ会議で上手にコミュニケーションをするコツなどをたっぷり紹介。この特集を読んで、「テレワークの達人」を目指しましょう。
名門アパレルのレナウンが民事再生の手続きに入りました。親会社「山東如意」が再建に見切りをつけ、新たなスポンサー探しは難航が予想されます。ほかのアパレルも店舗閉鎖や売り場撤退が予定され、百貨店に多大な影響が出そうです。
担当記者:長瀧 菜摘(ながたき なつみ)
東洋経済記者。1989年生まれ。兵庫県神戸市出身。中央大学総合政策学部卒。2011年の入社以来、記者として化粧品・トイレタリー、ドラッグストア、軽自動車、建設機械、楽器などの業界を担当。2014年8月から東洋経済オンライン編集部、2016年10月に記者部門に戻り、以降IT・ネット業界を担当。アマゾン、フェイスブック、楽天、LINE、メルカリなど、国内外の注目企業を幅広く取材。ネギ料理の食べ歩きが趣味。

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| 20ページ | ■ジャパンディスプレイに関する記事中の図表「経営陣は目まぐるしく変転」 【誤】COO 19年10月~20年5月 大河内聡人 【正】COO 19年10月~20年5月 植木俊博 |