新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖は、しばらくの間、私たちの日常生活をかき乱すことになるでしょう。しかし、手探りではあっても、私たちはいや応なく「アフターコロナ」の世界に向き合わなくてはなりません。
アフターコロナにおける世界はどう変わるのでしょうか。①ビジネス、②政治・経済、③社会の3分野について、「いま知りたいこと」を徹底的に解説したのが本特集。近未来を占うための「経済入門」をお届けします。
「社長業30年の自負は古いものを捨てたことだ」と語る松井社長。対面営業の廃止、ネット取引の導入など大胆な改革を実現してきた証券界の「異端児」はなぜ今、退任を決断したのか。発想の原点や業界の現況、コロナ後の世界の見方などについて直撃しました。
担当記者:石阪 友貴(いしざか ともき)
東洋経済記者。医薬品業界を担当。早稲田大学政治経済学部卒。2017年、東洋経済新報社に入社してから食品・飲料業界を担当。ラグビーと格闘技、ツーリング、ビールが好き。

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。
創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。
一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。
視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。
図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。
『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。
| 52ページ | ■叫ばれる食料危機の真実 ロシアの4月~6月の小麦の輸出枠について 【誤】ロシアの年間輸出量の約5%しかない。 【正】ロシアの年間輸出量の0.6%しかない。 食料の輸出について 【誤】トウモロコシや大豆なら米国、ブラジル、アルゼンチンなど、 【正】大豆なら米国、ブラジル、アルゼンチンなど、 【誤】農水省経営局就農・支援課 【正】農水省経営局就農・女性課 |