新型コロナウイルスによる感染拡大の第1の波はいったん収束。6月以降、感染状況は小康状態にあります。しかし、次の波への備えを怠ることはできません。社会的距離(ソーシャルディスタンス)を保ち続ける「自粛経済」は、長期化を避けられません。
そんな中で懸念されるのが雇用への深刻な打撃。大企業の正社員は比較的守られているものの、中小企業の社員、非正規雇用者、学生アルバイトなど弱い立場の労働者にシワ寄せが及んでいます。一言でいえば、コロナ雇用危機とは「弱者に厳しい雇用危機」なのです。
4月の失業率上昇は0.1%にすぎず、雇用不安は広がっていないかのようにみえますが、実は嵐の前の静けさ。4月だけで420万人も増えた「休業者」が元の職場に戻れなかったとしたら……? 今後訪れる「大失業時代」を深掘りする特集をお届けします。
韓国を代表する財閥・サムスングループのトップ、李在鎔副会長が「わが子に経営権を承継しない」と一族支配の終結を宣言、民主化以降抗してきた労組設立も容認しました。発言の真意はいかに。そして経営スタイルの転換はなるのでしょうか。
担当記者:風間 直樹(かざま なおき)
東洋経済 調査報道部長。1977年長野県生まれ。早稲田大学政経学部卒、

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