週刊東洋経済

担当記者より

今号の表紙は、都内の至るところで目にするようになったウーバーイーツの配達員です。コロナによる外出自粛の影響から、飲食店のデリバリーを担う彼らの需要は急増しました。ところが、活況の様相を見せる一方で、実は配達員の収入は激減。ある配達員は「5月の収入はこれまでの1/3になった」とこぼします。休業中の飲食店関係者などが、次々とウーバーイーツの配達員として参入しており、需要が増える以上に、配達員が急増しているのです。

私は、2009年2月にも「雇用崩壊」という特集を担当しました。表紙に使った写真は、日比谷公園に集まった大勢の労働者たちです。リーマンショック後、製造業各社の急激な生産調整で職を失った大勢の労働者が、その年末からお正月を日比谷公園で過ごしました。当時「年越し派遣村」と呼ばれてさかんに報道されたため、その光景を覚えている方も多いのではないでしょうか。 

いま、数多くの人が職を失っているという点では、当時と同じか、あるいはより深刻かもしれません。それでもなぜかニュースを見聞きする機会が少ないと感じています。なぜでしょうか。いま職を失いつつある人の多くが、飲食・宿泊・サービス業などに就くパートやアルバイト、あるいはフリーランスといった、いわゆる“雇用弱者”だからです。

彼らの中にはまだ「失業」ではなく「休業」状態の人も多くいます。アルバイトでシフトに入っていなくても解雇はされていないので、実は本人も収入がないとはいえ失業しているという実感はないかもしれません。休業と失業の境目は実にあいまいなのです。

三密がいわれる中、一堂に会して悩みを共有することも、大勢が集まって訴えることもできません。労働相談は数多く寄せられていても、なかなか支援の手が行き届かないのが現実です。

そうした「声なき声」をいかに拾い上げるか。そして、ぽつりぽつりと挙がる事例からその裏に広がる複雑な背景にどれだけ迫れるか。それが、私たち記者の腕の見せどころだと思っています。

担当記者：風間 直樹（かざま なおき）
東洋経済 調査報道部長。1977年長野県生まれ。早稲田大学政経学部卒、法学研究科修了後、2001年東洋経済新報社に入社。電機、金融担当を経て、雇用労働、社会保障問題等を取材。14年8月から17年1月まで朝日新聞記者（特別報道部、経済部）。復帰後は『週刊東洋経済』副編集長を経て、19年1月から調査報道部、同年10月より現職。著書に『雇用融解』（07年）、『融解連鎖』（10年）、電子書籍に『ユニクロ　疲弊する職場』（13年）など。

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