週刊東洋経済

担当記者より

今からちょうど1年前、オフィスビルの特集を担当しました。都心では超高層ビルが続々と立ち上がり、当時はまさに活況。テナント企業の側でも堅調な企業業績を背景に、こうした新しいビルに移転したり、散らばっていた拠点を1棟に集約したりといった動きが広がりました。

ここ数年の不動産業界では「イノベーション」が流行語。従業員同士や他業界の人々と交流し、新しい発想を生み出す。そのためビルのワンフロアにたくさんの人を集め、間仕切りを取っ払って互いに声をかけやすくする。不特定多数の人が出入りするシェアオフィスやコワーキングスペースも、こうした文脈の中で開発されていきました。

今年3月上旬には、マンションの特集を担当しました。価格高騰の続くマンションは、共働き夫婦が購買層の中心です。仕事や子育てに忙しい彼らにとっては、利便性が重要。広さや設備グレードを犠牲にしてでも、駅から近くて都心に出やすい場所でのマンションの供給が盛んになりました。

そんな不動産業界の常識を、コロナ禍は大きく揺さぶっています。他人とは接触せず、仕事も在宅――。アフターコロナでは、従来通りの不動産開発がどこまで通用するのか。不動産各社は未だ答えを見出せていません。

感染リスクを抑えたオフィスや商業施設、在宅勤務に対応した住宅などはいずれ開発されるでしょう。ただ、私が気がかりなのは、アフターコロナに対応した不動産が開発された頃には、社会はすでに「アフターコロナ」へと進んでいるのではないか、という点です。

それを象徴するのが、IT企業の集結する渋谷。2012年の渋谷ヒカリエを皮切りに、続々と超高層ビルが立ち、ようやくオフィス街としての顔を備えてきた矢先、コロナに襲われました。立ち尽くすオフィスビルを尻目に、IT企業は次々とリモートワークに移行していきます。足の長い不動産開発は、いつも後手に回ります。

コロナ禍は、不動産業に対してビジネスモデルの転換を突き付けているのかもしれません。投資額の大きい不動産開発には失敗が許されず、確実に売れる・貸せるものを作る誘因が働きます。そうした「安パイ」に頼れないことが証明された今、不動産業界自らが新しい働き方や住み方を世に問う物件を開発し、潮流を生み出していくことが必要になっていくのでしょう。

「正直、アフターコロナの不動産のあり方について考えられる状況ではない」。5月、ある不動産会社の方がこう言っていました。実は私自身も、今回の特集ではコロナに揺れる業界の模様が中心となり、正直なところアフターコロナの不動産像を描くには至りませんでした。緊急事態宣言解除から1カ月が過ぎた今、腰を据えて次の不動産業を議論していきたいと思います。

担当記者：一井 純（いちい じゅん）
東洋経済記者。不動産業界担当。ビル、マンション、商業施設、物流施設、証券化、再開発など。趣味は写真と業務スーパー訪問。

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