週刊東洋経済

担当記者より

「はたして自分がワクチンを接種できる日は来るのだろうか」──。今回の特集で原稿を進めながら、私は絶望的な気分になりました。

新型コロナの感染拡大が続く中、世界中が待ち望むワクチン。欧米や中国で進む開発レースには、もちろん日本の開発プロジェクトも複数食い込んでいます。ところが、取材を進めるにつれ、その状況でも実は決して楽観できるものではないということがわかりました。

米国は、複数のプロジェクトがワクチン開発にしのぎを削る一方で、同時に量産体制の構築も進めています。政府が音頭を取って来年1月までに3億人分のワクチンを確保することを掲げているのです。米国ばかりではありません。欧州や中国でも国を挙げて、供給体制の確保に余念がありません。

片や日本では、開発を進める企業が公表している「2020年内に20万人分」という目標があるのみで、政府は数値目標すら示せていません。第2次補正予算ではワクチン製造体制支援に1377億円を計上してはいるものの、欧米各国に比べると規模があまりにも違いすぎます。今回取材したある専門家によれば、今の日本の状況を「毎週、毎週、遅れを取っている」とのこと。そのくらい各国は急ピッチで製造能力の増強を進めているというのです。

日本は2009年に新型インフルエンザが流行した際にも、ワクチン供給が間に合わなかった過去があります。当時も量産化技術での遅れが響きました。国内供給ができなかった日本は、数千万人分を高価格で輸入しましたが、確保できたタイミングではすでに流行が終息しており、購入したワクチンの99％を廃棄したのです。

「新型ウイルスの流行は遅かれ早かれ必ずやって来ると専門家は誰しも予想していたのに、ワクチンの供給体制には手をつけられていなかった」とある専門家は言います。

これまで「開発」ばかりがクローズアップされてきたワクチンですが、「作る」面でこれから日本はどうなるのでしょう。不安ばかりが募ります。

担当記者：石阪 友貴（いしざか ともき）
東洋経済記者。医薬品業界を担当。早稲田大学政治経済学部卒。2017年、東洋経済新報社に入社してから食品・飲料業界を担当。ラグビーと格闘技、ツーリング、ビールが好き。

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