週刊東洋経済

担当記者より

今、この記者通信を「JP改革実行委員会」が始まる直前の会場で書いています。午前8時15分開場、同9時00分開始。かんぽ生命保険と日本郵便の不正募集の再発防止策を検証する場、なのだそうです。早くも今日が第4回。

日本郵政は不正募集を根絶できるでしょうか。実際にお会いした被害者家族の憤りに鑑みれば、「顧客のための生命保険の営業に変わってほしい」と心の底から思います。一方で、「そう簡単ではないのでは」という思いも強くあります。

というのは、前身の簡易保険の時代から、不正募集は何度となく蔓延してきたからです。
 
起源は戦前にまで遡ります。『簡易生命保険誕生100周年史』によれば、「1937年の日中戦争勃発以降に大都市での不正募集が蔓延するようになった」そうです。不正募集の蔓延は高度成長期の1960年代にも。郵便局員の度が過ぎた話法は当時の国会でも取り上げられたそうです。
 
昨年6月に大量発覚した不正募集の代表例は「乗り換え話法」でした。郵便局員が募集手当（通称ボテ）をもらうためやノルマを達成するために、解約と新契約を巧みに持ちかける話法です。

35年前に刊行された内部告発本『簡易保険・悪の構図』によれば、1980年代前半にも乗り換え話法による不正が蔓延しました。すると、旧郵政省は「優績者（＝営業成績が優秀な局員）」らを霞が関に呼びつけて「二度と不正募集をしません」との誓約書を書かせたそうです。ところが現場の管理者は優績者に甘く、本部や現場の管理者処分も緩かったそうです。

なんか、今起きていることとデジャブです。現役局員から漏れ聞こえてくる話からすると、甘さと緩さは既視感ありまくりです。

…と、この記者通信を書いていたら、委員会はすでに始まっていて、「かんぽの営業再開の条件はおおむね満たしている」との驚きの報告が。異論も出ませんでしたが、日本郵政の増田寛也社長は「再開のための必要条件は満たしたとしても、十分条件を満たしているかどうかは」と慎重に応じました。

ところが委員会終了後には「今夏にも営業再開へ」という速報が流れました。「あれ、社長は再開するとは言っていないし、時期も明言しなかったよね？　それにもう夏だし」と不思議な気持ちに包まれました。

担当記者：山田 雄一郎（やまだ ゆういちろう）

東洋経済記者。1994年慶応大学大学院商学研究科（計量経済学分野）修了、同年入社。1996年から記者。自動車部品・トラック、証券、消費者金融・リース、オフィス家具・建材、地銀、電子制御・電線、パチンコ・パチスロ、重電・総合電機、陸運・海運、石油元売り、化学繊維、通信、SI、造船・重工を担当。『月刊金融ビジネス』『会社四季報』『週刊東洋経済』の各編集部を経験。業界担当とは別にインサイダー事件、日本将棋連盟の不祥事、引越社の不当労働行為、医学部受験不正、検察庁、ゴーンショックを取材・執筆。『週刊東洋経済』編集部では「郵政民営化」「徹底解明ライブドア」「徹底解剖村上ファンド」「シェールガス革命」「サプリメント」「鬱」「認知症」「MBO」「ローランド」「減損の謎、IFRSの不可思議」「日本郵政株上場」「東芝危機」「村上、再び。」「村上強制調査」「ニケシュ電撃辞任」「保険に騙されるな」「保険の罠」の特集を企画・執筆。『トリックスター　村上ファンド4444億円の闇』は同期である山田雄大記者との共著。

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