週刊東洋経済

担当記者より

亡くなった祖父は大手メーカーの工場に勤め、新幹線の製造に関わってきました。祖父は寝食を忘れて家でも図面に向き合っていたと今でも親族の語り草です。文系一直線の私には、長年日本のものづくりの第一線を担ってきた祖父のまっすぐな熱意は眩しく、どこか誇らしいものがありました。それゆえに、今回の特集ではあるテーマの取材を通して、非常にもどかしい思いを抱きました。

それは洋上風力発電。石油、石炭や原子力に代わる再生可能エネルギーの有力な選択肢として、欧州を中心に世界的に導入が進んでいますが、日本はこの分野で大きく出遅れています。1～2万点もの精密部品から構成される洋上風力の風車は、高い技術力の結晶ともいえますが、決して日本の技術力が世界に劣っているわけではありません。

実は、アジアで洋上風力をリードしているのは、新型コロナ対策でも注目を集めた台湾。日本より人口規模が小さく、電力需要も多くない台湾がなぜ先を行くのでしょうか。台湾はこれまで、すでに普及が進む欧州のやり方をじっくり勉強し、政策も整備するなど、国を挙げてこの産業を育ててきました。日本との違いはそこにあるようです。

日本では以前、陸上風力において、国が後押ししなかったために、産業がしぼんでしまった過去があります。そのため現在、風車を生産する日本企業はありません。部品メーカーも含めて十分な技術力は持っているにもかかわらず、です。

この7月、ようやく政府は重い腰を上げました。洋上風力発電の産業競争力強化に向けて官民協議会が立ち上がり、年内をメドに具体的な導入目標を示すとのこと。海外の風車メーカーが日本に製造拠点を設ければ、部品を生産する国内のメーカーを始め、日本のものづくりがようやく本領を発揮できるのではないかと期待しています。

担当記者：大塚 隆史 （おおつか たかふみ）
東洋経済記者。エネルギー系業界紙記者を経て、2018年1月に東洋経済新報社入社。担当は石油業界だが、電力関連の取材にも取り組む。好きなお酒は田中六五、鍋島。

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