週刊東洋経済

担当記者より

特集「トクする事業継承 M＆A」を担当した田島靖久です。国内企業の99％を占める中小企業。その多くがいま廃業の危機を迎えつつあります。2015～25年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある――。いわゆる中小企業の2025年問題ですが、これが新型コロナによって前倒しになる可能性が高まっているのです。

そんな実態を取材している中で私たちは、熱く盛り上がっている市場が形成されていることに目をつけました。M＆A仲介ビジネスです。会社を売却したい売り手と、買収して事業を拡大したい買い手を仲介する会社やマッチングサイトが急増しているのです。

ただ、「M＆A」といいながら、世界的なM＆Aの常識とちょっと違うようです。大企業同士のM＆Aでは通常、大手銀行や証券会社が売り手か買い手、どちらか片方についてそれぞれの利益を最大化するよう相手側と交渉します。それが、M＆A仲介会社は、売り手側と買い手側の両方についてマッチングを行うのです。M＆A業界からは「利益相反に当たるのではないか」との指摘が多く出ています。

実はこの仲介ビジネスは日本独自のもの。M＆A市場が成熟した欧米では見られないビジネスモデルです。そのため法規制も追いついていないうえ、ケースによって売り値や買い値もまちまちで相場がありません。M＆A仲介大手は、売り手と買い手の担当者を分けたり、価格査定を自動化したりするなどして、公平性を担保しているといいますが、中には後継者問題に悩む企業の弱みに付け込み、高額な手数料を取るような業者も出てきているようです。

とはいえ、実際のところは、こうした仲介がなければ事業承継は進みません。2025年問題が深刻化の一途をたどることは確かです。救世主か存在悪か。それは当事者が事前に正しい知識を持っているかにかかっているのかもしれません。

ゼロから事業を興し、さまざまな浮き沈みを経験しながら長年にわたってかじ取りを行ってきた創業者にとって、会社は「わが子」のようなもの。その会社を手放すことはとてつもなく大きな決断でしょう。そんな決断を後押しできるよう、特集には事業承継で後悔しないための知識とノウハウを詰め込みました。ぜひお読みください。

担当記者：田島 靖久（たじま やすひさ）
東洋経済記者。大学卒業後、放送局に入社。記者として事件・事故を担当後、出版社に入社。経済誌で流通、商社、銀行、不動産などを担当する傍ら特集制作に携わる。2019年10月から現職

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