週刊東洋経済2020年10月3日号

2020年10月3日号

2020年9月28日発売

定価 730円（税込）

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【特集】激震！エアライン・鉄道

新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の長距離移動は急減しました。それに伴って公共交通機関の経営基盤は大きく揺らいでいます。

海外では航空と鉄道の垣根を越えた経営統合も進む中、日本の公共交通はどこへ向かうべきなのでしょうか。コロナ危機が長引けば、経営破綻や再編といったシナリオも現実味を増すことになるはずです。アフターコロナをにらんだ業界動向を大胆に展望しました。

【第２特集】菅新政権大研究　行方を占う5つのポイント

歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権から何が変わるのか。「自助」好き､「経産省内閣」の継承の有無、解散総選挙など5つの観点で読み解きます。エコノミスト17人へ緊急アンケートを実施、経済見通しと課題も浮き彫りに。

【スペシャルリポート】現場に厳しく､幹部に甘い　日本郵便･社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

担当記者より

特集「激震！エアライン・鉄道」を担当した森創一郎です。現在放送されているTBSの人気ドラマ「半沢直樹」。ご覧の方はご存じの通り、10年前のJAL破綻劇がモデルになっています。劇中で銀行に巨額の債権放棄を迫る国交相は、白いスーツに身を包んだ女性。そのモデルは当時の前原誠司国交相か、あるいは元キャスターで白いスーツがトレードマークの蓮舫参議院議員か、ネットでもさまざまな憶測が飛び交っていましたが、私はどちらも今ひとつピンときませんでした。

実は、10年前、実際に銀行団と真正面からぶつかり合って激しいやり取りを繰り広げていたのは、当時国交副大臣だった辻元清美衆議院議員です。なるほど、3人を足して3で割ると、確かにあの白井大臣のなんとも言えぬ表情にぴったりです。今回の取材では、当時の銀行との交渉がいかに厳しいものだったかを振り返っていただいています。会議の席上でさんざんやり合ったある銀行員に会議後にアメを１つ差し出され、そのやさしさが心にしみて涙が溢れたというこぼれ話も。

もう一人、ドラマには「帝国航空再生タスクフォース」のリーダーとして、主人公半沢と敵対する弁護士・乃原正太も出てきます。実際の「JAL再生タスクフォース」でリーダーを務めたのは弁護士の高木新二郎氏ですが、この人物のモデルは年齢的にもサブリーダーを務めた経営コンサルタントの冨山和彦氏のほうが近いのかもしれません。でも、実際の冨山氏は劇中の乃原のように、厭味な雰囲気でギリギリ攻めてくるタイプではなく、人物像としては少しかけ離れている印象です。今回の特集ではまた、冨山氏にも当時の話を伺いました。

今年、新型コロナの世界的流行で大きなダメージを受けた航空会社。JALが破綻した当時、あの恐怖を体験したミドル社員たちが今は経営の中枢を担っています。ドラマで演じられている緊迫した状況が、まさにリアルで起こりつつある今の航空業界を徹底検証しました。

担当記者：森創一郎（もりそういちろう）
1972年東京生まれ。出版社、雑誌社、放送局を経て2020年７月から東洋経済記者。

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週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

取材力
当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
分析力
複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
中立性
企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

３つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

特集
激震！エアライン・鉄道

自力で再生できる？ 鉄道と航空の惨状

PARTI　崖っぷちエアライン
半沢直樹もびっくり エアラインのリアルな惨状
「最大の懸案は出資者だった」 ●経営共創基盤CEO 冨山和彦
「銀行とは連帯感が生まれていた」 ●衆議院議員辻元清美
2009年にもあった国際線統合論 JAL・ANA統合説の真贋
「消極戦略」貫いたJALと明暗 王道歩んだANAの大誤算
市場戦略の再考は不可避 中堅航空たちのサバイバル
「コロナ禍を乗り切る力はある独立性維持にこだわりたい」 ●スカイマーク会長佐山展生
「ANAとの依存関係に変化も」 ●AIRDO 社長草野晋
「空のお仕事」人気に異変
日系エアラインも明日はわが身か 外国エアラインの断末魔
欧州で起きていること 手を結んだ航空と鉄道
「旅客サービスという点で航空業界は鉄道を上回る」 ●えちごトキめき鉄道社長鳥塚亮
消えたインバウンド羽田が迫られる変化

PARTII　大揺れの鉄道
工事ストップで正念場に リニア問題決着への道
県から静岡市への権限移譲で動き出す リニア「工事再開」への“秘策"
電車の未来像を独自取材 変動運賃で「満員ゼロ」へ ●JR東日本社長深澤祐二 ●JR西日本社長長谷川一明
私鉄も追随か？終電の繰り上げ
JR北海道救済のウルトラC 貨物が握る「北の鉄路」の命運
貨物新幹線は1つの解決策 ●JR北海道社長島田修
新幹線は物流の価値を高める ●JR貨物社長真貝康一
全線フル規格開業は可能なのか 長崎新幹線の突破口
人口減にコロナが追い打ち 四国に新幹線は走るか
高速バスとの競争は厳しい ●JR四国社長西牧世博
在宅勤務の普及で環境激変 私鉄・三セクの瀬戸際
「住む人が誇れる路線にする」 ●西武鉄道社長喜多村樹美男
多発する自然災害にどう対処するか 鉄道と道路で復旧に大きな差
日本の公共交通予算は貧弱だ 道路予算で鉄道の再生を

第２特集
菅政権大研究
新政権を読み解く 5つのポイント
エコノミスト17人に緊急アンケート 中長期の成長戦略が焦点
「菅首相はベンチャー大好き抜群の突破力で産業再生を」 ●サントリーホールディングス社長新浪剛史

スペシャルリポート
現場に厳しく、幹部に甘い日本郵便・社員大量処分の杜撰
紙一枚で契約無効！日本郵便、かんぽの蛮行

ニュース最前線
ドコモ問題で露呈した銀行の甘すぎる安全認識
MBOの臆測呼ぶ資産売却ソフトバンクG次の一手
アーム買収のエヌビディア「半導体の覇者」になれるか

連載
｜経済を見る眼｜ジョブ型雇用時代の住宅・教育費｜藤森克彦
｜ニュースの核心｜新政権は、エネルギー基本計画の抜本見直し着手を｜岡田広行
｜トップに直撃｜積水化学工業社長加藤敬太
｜フォーカス政治｜菅首相の手本は「小泉流」の改革路線｜塩田潮
｜グローバル・アイ｜コロナが変える消費行動この爪痕は何十年も消えない｜ケネス・ロゴフ
｜INSIDE USA｜岩盤層がないバイデン氏「ラストベルト」が課題｜肥田美佐子
｜中国動態｜中国「ワクチン外交」が試す大国の器｜田中信彦
｜財新｜ネスレが中国の飲料水事業から撤退／中国国鉄がコロナ直撃で巨額赤字に
｜マネー潮流｜菅新政権へのマーケットからの期待｜佐々木融
｜少数異見｜わが国の民度は本当に高いといえるか
｜知の技法出世の作法｜菅義偉首相の誕生による内閣・官房人事を考える｜佐藤優
｜経済学者が読み解く現代社会のリアル｜多様性を尊重する教育に差別是正の効果はあるか｜辻本隆宏
｜人が集まる街逃げる街｜東京都板橋区高島平｜牧野知弘
｜クラシック音楽最新事情｜世界一の弦楽四重奏団コロナ禍に光を注ぐ｜田中泰
｜話題の本｜『未来のプルードン』の著者的場昭弘に聞く　ほか
｜経済クロスワード｜航空業界の現在
｜「英語雑談力」入門｜opt for｜柴田真一
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