週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌。

担当記者より
2021年2月13日号
2021年2月8日 発売
定価 730円(税込)
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【特集】郵政崩壊

従業員40万人を数える巨大グループ、日本郵政が漂流しています。株価は2015年の上場時がピークで、そこから大きく下落。海外での大型M&A失敗、かんぽの不適正募集発覚なのど失点が続き、成長への道筋を描くことができません。

「国有民営」の中途半端な経営体制には限界があり、再生を託された増田寛也社長も存在感を発揮できずにいます。現場社員の声を拾い集め、複雑怪奇な企業集団の内実に迫りました。
 

【緊急特集】コロナ医療危機の深層


政府は新型コロナウイルスの2度目の緊急事態宣言について、東京など10都道府県を対象に1カ月の延長を決めた。その要因とされた厳しい医療提供体制の最前線を追った。

担当記者より

私「それって、もしかして」、郵便局員「ええ、職場崩壊ですよ」──。特集「郵政崩壊」を担当した山田雄一郎です。職場崩壊という言葉を聞いたとき、私の中で何かが壊れていくような音がしました。

全国の郵便局員はいま「お詫び行脚」を行っているはずでした。お詫び行脚とは、かんぽ不適正募集の大量発覚から1年3カ月を経て始めた郵便局の信頼回復活動のこと。「愚直に、誠実に、そして謙虚に」、お客さんの家を一軒一軒訪問している、はずでした。ところが東海地方のある郵便局では「ウチの局員は誰もお詫び行脚に行かない」というのです。そうか!過去の募集に問題がないかどうか調査が進んでいる間は顧客との接触を禁止されるのだった。そのためか!

私「局員は全員、訪問禁止になっていて、行きたくても行けない。そういうことですよね?」
局員「いいえ。訪問禁止の人も、そうでない人も、誰も行きませんよ」
私「えっ!? じゃあ、何をしているんですか」
局員「スマホでゲームをしています」
私「一日中?」
局員「一日中」
私「どこで?」
局員「事務室で」
私「局長は?」
局員「何も言いません」
私「ど、どうして?」
局員「お詫び行脚なんて意味ないって、局長もわかっているからじゃないですか?」

東北地方のある局員も「お詫び行脚になんか、めったに行くもんじゃねぇ」と言います。

局員「やぶ蛇だもの。下手に行ったもんなら客からワーワー言われて、契約を反故にされるだけ。息子さん、契約の時にちゃんと同席してたくせに『俺はいねがった』とか言い出す始末」
私「そしたらどうなるんですか」
局員「『合意解除』とかいって、かんぽが客と勝手に和解して、契約はなかったことになる。そしたら俺は会社から犯人扱いだ」

私の中で壊れていったのは、日本郵政・増田寛也社長への思いです。この人なら立て直してくれるかも、と心中密かに期待していました。ところが就任から1年、本社と現場との溝はかつてないほど広がっている。そんな現実に遭遇しました。

担当記者:山田 雄一郎(やまだ ゆういちろう)
東洋経済記者。1994年慶応大学大学院商学研究科(計量経済学分野)修了、同年入社。1996年から記者。自動車部品・トラック、証券、消費者金融・リース、オフィス家具・建材、地銀、電子制御・電線、パチンコ・パチスロ、重電・総合電機、陸運・海運、石油元売り、化学繊維、通信、SI、造船・重工を担当。『月刊金融ビジネス』『会社四季報』『週刊東洋経済』の各編集部を経験。業界担当とは別にインサイダー事件、日本将棋連盟の不祥事、引越社の不当労働行為、医学部受験不正、検察庁、ゴーンショックを取材・執筆。『週刊東洋経済』編集部では「郵政民営化」「徹底解明ライブドア」「徹底解剖村上ファンド」「シェールガス革命」「サプリメント」「鬱」「認知症」「MBO」「ローランド」「減損の謎、IFRSの不可思議」「日本郵政株上場」「東芝危機」「村上、再び。」「村上強制調査」「ニケシュ電撃辞任」「保険に騙されるな」「保険の罠」の特集を企画・執筆。『トリックスター 村上ファンド4444億円の闇』は同期である山田雄大記者との共著。

>>週刊東洋経済編集部の制作にかける思い

目次

特集
郵政崩壊
いびつな構造の「国有民営」企業
不祥事でトップ大幅刷新
ジリ貧の現状に労組も悲鳴
社員の不満高めた不適正募集の処分

1章 露呈する杜撰体質
日本郵便・かんぽ生命の懲りない面々 「お詫び行脚」も掛け声倒れ
ゆうちょ銀行の不祥事 セキュリティー甘く 被害が続出
不祥事で大きくトーンダウン 地銀再編構想にも悪影響
現役社員 誌上覆面座談会 郵便局は職場崩壊している
金庫から7000万円盗んだ部長も 郵便局で多発する横領・窃取
     
2章 杜撰の温床「多重統治」
総務省OB・全特・首相官邸…多すぎるボス 複雑すぎて統治不能に
日本一の集票力誇る任意団体 全特 狙うは局の再国営化?
「公益性重視しつつ稼げる組織に」 自由民主党総務会副会長 柘植芳文
利益の足を引っ張る元凶 民営化後も続く「天下り」
会社と距離を置き始めたJP労組 「御用組合」は変われるか
「“役所体質”が抜けていない」 JP改革実行委員会委員・中央大学法科大学院教授 野村修也

3章 描けぬ成長戦略
上場5年で株価半減 「国有民営」の中途半端な経営
ライバルとの荷物争奪戦が激化 成長期待の物流も難題多い
一等地に立つ局舎、倉庫、社宅 眠る不動産「2.7兆円」の行方
成長戦略の失敗で深手 郵政崩壊の「A級戦犯」

緊急特集
コロナ医療危機の深層
感染症法改正では解決できない!  ベッドが足りない根本理由
無給でコロナ医療を担う大学病院の医師たち 「無給医」問題に労基署がメス
PCR検査 目詰まりの最大原因 感染追跡で保健所が消耗
「ワクチン接種の開始後に再び感染拡大のリスク」 京都大学教授 西浦 博
「行政は民間病院に介入を 病院間で役割分担が必要」 東京大学教授 米村滋人 
「行動制限の不徹底は 自粛の繰り返しを招く」  英キングス・カレッジ教授 渋谷健司 
コロナ優先で医療現場にひずみ 追いやられる「がん」患者
「徳洲会」「伯鳳会」は収益も好調 コロナ禍でも強い大手病院
国産開発は完全に立ち後れ ワクチン普及はいつ?
コロナワクチンへの妄信は危険 弱いはずない 変異株の病原性
医療スタッフを1万人駆り出す コロナ危機でも五輪を開きますか

ニュース最前線
値下げプランがそろい踏み 新味薄れるドコモの切り札
ロボット受注高が過去最高 ファナックに吹く「追い風」
ビジネスメールに残る悪弊 高まる「PPAP」のリスク


連載  
|経済を見る眼|ワクチン接種をいかに円滑化するか|佐藤主光
|ニュースの核心|異常な需給逼迫が続いた電力市場。根本原因は|岡田広行
|発見!成長企業|リンナイ
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|WOWOW社長 田中 晃
|フォーカス政治|苦境の菅氏が想定する後継シナリオ|歳川隆雄
|グローバル・アイ|世界の右派ポピュリストは トランプよりはるかに狡猾だ|ヤン=ヴェルナー・ミュラー
|INSIDE USA|過熱する日韓の「内輪もめ」 バイデンは静かにねじ伏せる|ジェームズ・ショフ
|中国動態|国際ルールから逸脱の「海警法」|益尾知佐子
|財新|深圳はオフィス過剰で、空室率3割高速道路での自動運転試験を解禁
|マネー潮流|株価上昇は「永遠のサイクル」なのか|森田長太郎
|少数異見|旅客機がダメでも戦闘機があるさ!?
|知の技法 出世の作法|反プーチン政権デモは ロシア全土に広がるか|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|子育て世帯の生活を損なう 「時間貧困」という問題|浦川邦夫
|リーダーのためのDX超入門|「クラブハウス」の爆発的流行を見逃すな|山本康正
|話題の本|『2016年の週刊文春』著者 柳澤 健氏に聞く ほか
|経済クロスワード|日本郵政
|人が集まる街 逃げる街|東京都小金井市 武蔵小金井|牧野知弘
|編集部から|
|読者の手紙 次号予告|

訂正情報

「週刊東洋経済2021年2月13日号」(2月8日発売)に、以下の間違いがありました。訂正してお詫び致します。
 
19ページ ■値下げプランがそろい踏み、新味薄れるドコモの切り札

【誤】ドコモは20年7~9月の契約が58.5万件の純減だったので
 ↓
【正】ドコモは20年7~9月の契約が20.9万件の純減だったので