週刊東洋経済

担当記者より

特集「相続の新常識」を担当した大野和幸です。親が死亡し、遺産を受け継いだ際、ある一定の金額を超えると、相続税がかかります。相続税を避けるために有効な手段が、親が生きているうちに子どもに財産を渡す「生前贈与」。年間110万円以内であれば贈与税もかからないので、富裕層とは言えないまでも、そこそこ小金を貯めてきた中所得層は、毎年せっせと110万円を贈与している家庭が多いはずです。

ところが、この“コツコツ贈与”がもう使えなくなるかもしれません。生前贈与が持つ非課税措置に「待った」がかかる可能性が出てきたのです。自民・公明両党がまとめた昨年末の税制改正大綱で、“相続税と贈与税の一体化”が挙げられたからです。平たくいえば、欧米と同様、贈与税を実質廃止して相続税一本にまとめてしまおう、というもの。この大綱が発表されて以降、税理士業界は大変ザワザワしています。

背景には、コロナ禍で際立った「格差固定化の防止」があります。もちろん財政悪化に歯止めをかけたい財務省の思惑もあるでしょう。世論の反発を恐れ、所得税や消費税を上げるのはタブーな一方、最も手を付けやすいのが資産課税です。相続税や贈与税であれば、最高税率はいずれも55％でこれ以上上げられませんが、非課税措置をなくすならばやりやすい。その標的がプチ富裕層であれば、“庶民いじめ”ととられることも少ない。当局や財政族の思いを代弁するなら、そんなところでしょうか。

いずれにしても、財産を少なからず持っている層には、無視できない話です。これから今年末の大綱作りに向けて、詳細が制度設計され、早ければ来年からの通常国会で法案化されていく流れになるでしょう。

これら最前線の舞台裏に加え、今号では相続の仕組み、トラブルとその解消法、３大都市相続税額「試算」MAPなど、さまざまな話題をてんこ盛りにしました。ぜひ手に取ってご覧ください。

担当記者：大野 和幸（おおの かずゆき）
東洋経済新報社入社後、精密、コンピュータ､通信､銀行､自動車､エネルギーなどの業界を担当。2014年7月からニュース編集部編集長。東洋経済オンライン編集部長、週刊東洋経済マンスリーエディション編集長を経て、現職。

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