週刊東洋経済

担当記者より

特集「『コロナ後経済』の大難問」を担当した井艸恵美です。この特集が校了を迎えようとしていた7月下旬、東京都の新型コロナウイルスの新規陽性者数が初めて3000人を超えました。8月に入っても感染拡大は衰える兆しを見せるどころかさらに深刻化。医療現場からはこれまで以上に切実な声が上がっていました。それでも、帰宅してテレビをつければ明るい五輪の話題で持ちきりでした。この危機的な状況がはたしてどれだけの人に伝わっているのでしょうか。ずっと新型コロナと闘う医療現場の取材を続けてきましたが、今回ほど現場と世間とのギャップを感じ、もどかしい思いをしたことはありません。

実は、この特集で取材を始めたころ私は、今年4～5月に大阪や兵庫でコロナ治療に当たっていた先生方を取材していました。第4波の大阪では医療崩壊が現実のものとなっていました。重症患者向けの病床が埋まり、重症患者が軽症患者向けの病棟にも溢れ出て、軽症者が入院できずに自宅療養になる患者が増加した、というのが当時の状況です。

ところがそんな話を聞いている只中にも、足元東京の状況は刻々と変わっていきました。今や第4波の大阪とは比較にならないほど数は大きく、深刻です。

7月上旬に1000人程度だった自宅療養者の数は、その後1カ月で10倍以上に跳ね上がり、現在は2万人近くまで膨れ上がっています。さらに1万人を超える感染者が「入院調整中」とされ、待機を余儀なくされています。現在の東京では、中等症であっても入院が困難です。第4波の大阪では、残念ながら自宅療養中に亡くなられた方が十数人出てしまいましたが、今回の東京はいったいどうなるのでしょう。想像さえできません。

8月2日に政府が「これまで原則入院としていた中等症の患者を自宅療養させる」という方針を発表しました。私はその数日前に、厚生労働省の専門家会合を取材していましたが、そのような話は一つも出てきませんでした。政府分科会でも話はなかったといいます。あまりにも唐突な発表に大混乱が起こりましたが、すり合わせを行う時間もなかったほど、追い詰められていたということなのでしょう。

これを書いている今も、感染者は増え続けています。とにかく感染拡大が止まることを祈るばかりです。

担当記者：井艸 恵美（いぐさ えみ）
群馬県生まれ。上智大学大学院文学研究科修了。実用ムック編集などを経て、2018年に東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集部を経て2020年から調査報道部記者。

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