週刊東洋経済

担当記者より

特集「EV産業革命　自動車立国の岐路」を担当した木皮透庸です。自動車業界は今、カーボンニュートラルという難題を突きつけられています。環境規制をリードする欧州は、2035年にハイブリッド車（HV）を含むエンジン車の販売を実質的に禁止する方針を発表し、世界の自動車業界に衝撃を与えました。

欧州は、産業政策としてEV（電気自動車）へのシフトを打ち出し、欧州系メーカーも相次いでEVメーカー化を宣言しています。ガソリン車を生み出したダイムラーとベンツに源流を持つメルセデス・ベンツも2030年にEV専門になるというのには驚きを隠せません。

トヨタ自動車を筆頭に日本勢が強いHVは「当面の現実解」として販売を伸ばせるチャンスもあります。ただ、どこかの時点で排ガスがゼロな車（ZEV）に置き換えていかないと、「パリ協定」で掲げる2050年の温暖化ガス排出実質ゼロは達成できません。ZEVの本命とされるEVにいつ本格的にシフトするか、日本勢は見極めが大事になってきています。

EVシフトは、クルマづくりにも大きな変化をもたらします。電子制御化が進むため、インターネットに接続して多様なサービスをするコネクテッドカー（つながる車）や自動運転技術との親和性が飛躍的に高まります。スマートフォンのようにソフトウェアのアップデートも可能になることから、自動車メーカー各社は、車を売った後も収益を上げられるビジネスの模索を始めています。

特集では、トヨタの次世代技術開発のキーパーソンである、ジェームス・カフナー取締役へのインタビューが実現しました。カフナー氏は、アメリカのグーグルで自動運転技術の開発に携わったエンジニアでもあります。「トヨタが適切な戦略と製品を持てば、モビリティの未来を日本がリードする可能性もある」と自信を示していたのが印象的でした。

EVを基点に自動車産業のビジネスモデルがどう変わっていくのか。新しい潮流に迫った今回の特集、ぜひお手にとってお読みください。

担当記者：木皮透庸（きがわ　ゆきのぶ）
東洋経済記者。茨城県水戸市出身。テレビ局などを経て2014年9月に東洋経済新報社入社。自動車産業を担当。

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