週刊東洋経済

担当記者より

特集「学び直しの近現代史」を担当した長谷川隆です。2022年度から高校で「歴史総合」という新しい科目が新設されるのをご存知ですか。18世紀後半以降の日本史と世界史を融合させたものです。

例えば、中国とイギリスの間で起こったアヘン戦争（1840～42年）やアロー戦争（1856～60年）はこれまで「世界史」の中で学んできました。この2つの戦争をきっかけに、中国は近代化へと舵を切っていきますが、ちょうど同じ頃、日本にはペリーが来航し（1853、54年）、開港から近代化へと政策を転換します。こちらは「日本史」で学ぶ分野。

2国ともほぼ同時期に近代化に向けた改革が進められましたが、日清戦争（1894～95年）は、結果的にその成否が問われたと見ることができます（実はそんなに簡単にいえるものではありませんが、単純化した図式ではそうなります）。
両国の戦いは、近代化がよりスピーディに進んでいた日本が勝利。日本史と世界史を融合させると、欧米列強と東アジア諸国との関係、日本と中国の近代化など、複合的な視点から歴史を学ぶことができます。　

新しい歴史科目が、18世紀後半以降の時代にフォーカスされているのにも理由があります。私たちが今生きている現代社会が抱えている課題は、そのほとんどが近現代の歴史と密接に関わっているからです。

例えば、日本ばかりでなくヨーロッパでもアメリカでも、普通選挙が始まった当初の参政権は男性にしかありませんでした。その後、世界の国々で女性の参政権が認められたのはおおむね1920年代以降です。それから100年。男女平等の世の中になったはずですが、議員は圧倒的に男性であり、平均賃金では男性と女性は相変わらず開きがあります。歴史を学ぶ中で、現代的な問いにも向き合おうというのが、歴史総合の狙いなのです。

歴史的な視点で現代の課題を考えることは、新しい科目を学ぶことになる高校生だけでなく、すべての世代にとってこれから一層求められるはずです。

担当記者：長谷川 隆（はせがわ たかし）
東洋経済記者。

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