週刊東洋経済

担当記者より

特集「暗号資産＆NFT」を担当した中川雅博です。日々のニュースや取材先との話の中で、なんとなく耳にしていた「NFT」。Non-Fungible Tokenの略で、日本語に訳すと「非代替性トークン」です。なんじゃそりゃ、と思う方も多いと思います。現に、私もそうでした。特集を組むことになり、いよいよ向き合うことに。

とりあえず、詳しい人が集まる場所に行ってみよう。ということで年末、暗号資産交換所のbitFlyer（ビットフライヤー）社が主催する「NFTクリエイター忘年会」なる会合に参加しました。

「時代はDAOだよ！」「このNFTのアバターかわいい！」「200ETH（イーサ）突破おめでとう！」。なんだか聞き慣れない言葉が飛び交います。

参加者の顔ぶれはさまざまで、趣味でイラストを描いてNFTにして売ってみたら売れっ子になってしまったという人や、オリジナルのアバターを作って仮想空間を作ろうとしている人、20年後に飲めるようになるというウイスキーの所有権をNFTとして売っている人、などなど、知らない世界の話に完全に圧倒されてしまいました。

平たく言ってしまうと、ブロックチェーンの仕組みを使った電子鑑定書のようなもので、特定の画像や動画などのデジタルデータが唯一無二であることを示します。コピペし放題だったネットの世界で、“限定商品”をつくることができるようになったのです。

さらに、NFTを買った人が他の人に転売しても、販売額の一定割合が作者に入るようにプログラムできるのも特徴。これまでは本をブックオフで売っても、著者や出版社にはお金は入りませんでした。NFTはお金の流れを根本から変えようとしています。

ちなみに先ほど出てきた「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉です。ブロックチェーン上で発行する「トークン」（証票、NFTもこれの一種）に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されています。

既存の枠組みではちょっと理解が難しい話ばかりですが、特集では大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説しました。「金儲けをしたい人のポジショントークだ」と言われることもありますが、企業や個人が動き出しているのは事実です。ぜひ本誌を手にとっていただき、新しい世界の様子を覗いてみてください。

担当記者：中川 雅博（なかがわ まさひろ）
神奈川県生まれ。東京外国語大学外国語学部英語専攻卒。在学中にアメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校に留学。2012年、東洋経済新報社入社。担当領域はIT・ネット、広告、スタートアップ。グーグルやアマゾン、マイクロソフトなど海外企業も取材。これまでの担当業界は航空、自動車、ロボット、工作機械など。長めの休暇が取れるたびに、友人が住む海外の国を旅するのが趣味。宇多田ヒカルの音楽をこよなく愛する。

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