週刊東洋経済

担当記者より

特集「工場が消える」を担当した山田雄大です。特集が校了した今もなお、頭の中はもやもやしています。

本特集では、日本の基幹産業たる製造業、特に重工長大産業の国内製造（工場）に強まる逆風の構図を描いています。この先、工場閉鎖ラッシュがやってくる、と。そうなれば、製造業、特に特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとって大打撃となります。特集で取り上げた和歌山県の仁坂吉伸知事は「地元に死ねというのか」と反発しています。地域エゴと片付けていいとは思いません。似たような構図は日本のあちこちで増えていくでしょう。

地方も生き残りに知恵を絞っています。和歌山県はIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致に積極的ですが、知事は「あれ（IR）、横浜や東京、大阪だったら手を出しませんね。和歌山だから手を出しているんです。私だって賭け事は嫌いなんですよ」と苦しい胸の内を語ってくれました。和歌山県有田市の望月良男市長からは「テーマパークはどうだろう？」「誘致できそうな企業はないかな」と逆取材されました。

一方、企業を責めることはできません。経営の視点に立てば、日本での生産が成り立たなくなるのであれば、痛みを恐れて工場閉鎖を決断できないほうが傷を深くします。市場が海外中心なら現地生産へシフトするのも当然です。「もの作り」そのものからサービスやソリューションに軸足を移していく必要もあるでしょう。

経営者も悩んでいます。5年ほど前、自動車メーカーのトップは「ウチに何かあると（地元の）●●県はどうなるのか。簡単に国内生産を減らして海外シフトをするわけにはいかない」と率直に語ってくれました。続けて「A社さんなら××県、トヨタ（自動車）さんになると日本、地域社会に対する責任をみんな真剣に考えているんだ」と。

閑散とした商店街、色褪せた看板のスナック、地方の工業地帯に行くとどこでも同じような光景に出合います。かつて製造業が輝いていた昭和の時代に取り残されたような街並みの奥にも、そこに暮らす人たちがいます。理不尽な現実にどう折り合いをつければよいのか、その答えを探る取材はまだまだ続きそうです。

担当記者：山田 雄大（やまだ たけひろ）
東洋経済 解説部コラムニスト。1971年生まれ。1994年、上智大学経済学部卒、東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集部に在籍したこともあるが、記者生活の大半は業界担当の現場記者。情報通信やインターネット、電機、自動車、鉄鋼業界などを担当。日本証券アナリスト協会検定会員。2006年には同期の山田雄一郎記者との共著『トリックスター 「村上ファンド」4444億円の闇』（東洋経済新報社）を著す。社内に山田姓が多いため「たけひろ」ではなく「ゆうだい」と呼ばれる。

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