週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌。

担当記者より
2022年5月28日号
2022年5月23日 発売
定価 730円(税込)
JAN:4910201340521

【特集】エネルギー戦争


2.24のロシアのウクライナ侵攻以降、プーチン大統領の「大国復活」の野望とともに、世界のエネルギー秩序は崩壊しました。その余波は今後、「資源を持たざる国」である日本にも襲いかかります。

本特集では、「脱ロシア化」は前途多難であるドイツなど欧州各国のエネルギー事情や、日本での燃料高を背景に、値上げを受け入れなければ電力契約打ち切りを通告するような前代未聞の事態の真相に迫っています。「核戦争すらありうる」と警鐘を鳴らす思想家のジャック・アタリ氏にその真意を聞きました。
 

担当記者より

特集「エネルギー戦争」を担当した秦卓弥です。1週間前に発売した『週刊東洋経済』巻末の次号予告には、特集「エネルギー狂乱」とあります。今号の校了直前にぎりぎりまで編集長と議論し、タイトルを「狂乱」ではなくあえて「戦争」という刺激的なワードに変えたのです。長期化を覚悟しなければならない「ロシア・ウクライナ戦争」に、今後、資源小国の日本はますます巻き込まれていくだろう、と考えたためです。

インタビュー取材をした海外識者や、寄稿いただいた現地ジャーナリストの方々は、次々と「いまは第3次世界大戦を防げるかどうかの瀬戸際」「産業が壊滅的な打撃を受けるかもしれないのに、日本の企業経営者やメディアは緊迫感がなさすぎる」と口にしました。

原油・天然ガスなどの資源価格の高騰が私たちの生活にどういった影響を及ぼすのか、過去のオイルショックと何が違うのか、エネルギー情勢を中心に読み解くような特集を作ろうと考えていた私とは、肌感覚がまったく違っていたのです。最前線のこの張り詰めた空気を少しでも伝えなければと、全体の構成も変えていきました。

「欧州の知性」と呼ばれる経済学者・思想家のジャック・アタリ氏は、「欧州諸国は持続可能なエネルギーへの移行を加速させ、脱炭素社会の模範生になる。日本もそのモデルになれる」と見通しています。ぜひ、お手にとってご覧ください。

担当記者:秦 卓弥(はた たくや)
流通、石油、総合商社などの産業担当記者を経て、2016年から『週刊東洋経済』編集部。「ザ・商社 次の一手」、「中国VS.日本 50番勝負」などの大型特集を手掛ける。19年から『会社四季報 プロ500』副編集長。21年4月から再び『週刊東洋経済』編集部。アジア、マーケット、エネルギーに関心。

>>週刊東洋経済編集部の制作にかける思い

目次

特集
プーチンが破壊した秩序 エネルギー戦争
[図解]「脱ロシア」でエネルギー秩序が一変

[インタビュー] 経済学者・思想家・作家 ジャック・アタリ
「核戦争すらありうる 最悪の事態に備えよ」

申し込みお断り、契約打ち切りも 燃料高で「電力難民」急増の危機
ミサイル攻撃に安全対策は無力 原発は武力攻撃に耐えられない
再エネと断熱、EVが主役に 待ったなしの「ユーザー側」対策
[インタビュー]  「デマンドレスポンスはなぜ重要か」 東京大学生産技術研究所 岩船由美子

[インタビュー]  日本経済団体連合会会長 十倉雅和
「不都合な真実を直視し エネルギー自給率向上を」
サハリンだけではない資源権益 ロシア制裁に苦悩する商社

地政学リスクが日本の安定供給を揺さぶる 世界のエネルギー・資源マップ
ガス途絶リスクに揺れるドイツ 欧州「脱ロシア」化は前途多難 熊谷 徹
[インタビュー]  「安定供給と脱炭素の両立を」 日本エネルギー経済研究所 小山 堅
抜け道だらけのエネルギー制裁 第3次石油危機は来るか? 岩瀬 昇
歴史的円安との2重苦 日本経済を襲う資源高
[財新リポート] 中国・ロシアがマーケットを攪乱 ニッケル急騰事件の深層

産業リポート
超強気の多角化戦略 キリンの賭け
[インタビュー]  「ヘルスサイエンスで道筋をつける」 キリンホールディングス社長 磯崎功典

スペシャルインタビュー
RTFKT共同創業者 ブノワ・パゴット
「僕らはナイキと一 緒に最先端のブランドをつくる」

ニュース最前線
資源高騰で軒並み最高益も 商社が脅えるロシアリスク
生保で「租税回避」を指南 マニュライフに下る厳罰
混沌のビットフライヤー 「ファンド買収」の行方


連載
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|ニュースの核心|経済制裁の長期化がもたらす不都合な真実|大崎明子
|発見! 成長企業|ナカニシ
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|JTB 社長 山北栄二郎
|フォーカス政治|琉球官僚の「異和感」は消えたのか|軽部謙介
|中国動態|中国で懸念される企業家精神の喪失|伊藤亜聖
|財新 Opinion &News|DJI、ロシアとウクライナでドローン販売中止
|グローバル・アイ|制裁回避へ「脱ドル」の中国 対ロシア制裁で強まる反作用|ハワード・デービス
|Inside USA|バイデン氏に幻滅する若年層 中間選挙で民主党に痛手か|安井明彦
|FROM The New York Times|約半数の州で中絶が違法へ 米最高裁、草案のポイント
|マネー潮流|脱炭素のシナリオをどう修正するか|高井裕之
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|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|拝観税問題から考える公共政策の「コスパ」評価|安達貴教
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