週刊東洋経済

担当記者より

特集「不動産争奪戦」を担当した梅咲恵司です。今回の特集は総38ページと、通常よりも分厚い内容になっています。日頃の現場取材に基づく、記者の考察をつづった記事の数々。実は、特集の記事の中で、企画会議の最終段階で掲載を見送ろうとしたものがあります。

68～69ページ「次の投資先を探せ」と74～75ページ「『リーマン』の教訓は生きるのか」の2本です。「次の投資先」は4つのテーマを短くまとめて2ページに収める内容だったので、総花的で、いわゆる“薄い”記事になるのではないか、という懸念がありました。「リーマンの教訓」は評論家めいた統括のようで、逆にこちらは“重く”なるのではないか、という意見もありました。

ところが、2本ともに各記者の記事に対する思いが強かったことと、「日本の不動産の将来を展望する」という企画趣旨に添った内容であることを考慮して、掲載する運びになりました。結果的に、これは正解でした。

「次の投資先」はコンパクトながらも、市場の環境変化やデベロッパーの次の戦略が浮かび上がってくる内容になりました。例えば、デベロッパー各社が注力する物流倉庫は「そろそろ頭打ちになるのでは」との見方があるものの、足元では付加価値の高い冷凍冷蔵倉庫の開発を積極化する現場の動きなどが描かれています。

「『リーマン』の教訓」は海外マネーが流れ込み、不動産ファンドが物件を巡って激しい争奪戦を繰り広げる現状に警鐘を鳴らしています。この構図は2000年代前半から2007年ごろにかけての「ミニバブル期」に似ている、というのです。取材や情報の蓄積があってこその分析ではないでしょうか。

この2本の記事を後半に据えたことで、特集全体がビシッと引き締まった印象があります。記者が丹念に取材を重ねてきた結晶である「不動産　争奪戦」。ぜひお手にとってご覧ください。

担当記者：梅咲 恵司（うめさき けいじ）
東洋経済記者。ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』（イースト・プレス）。

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